[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;24876.49;+85.54TOPIX;1766.43;+6.57
[寄り付き概況]
9日の日経平均は85.54円高の24876.49円と4日ぶり反発して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は184.74ドル安の32632.64ドル、ナスダックは35.41ポイント安の12795.55で取引を終了した。
バイデン大統領によるロシア産原油禁輸計画の発表を控えた原油高を警戒し、寄り付き後、下落。
その後、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO（北大西洋条約機構）加盟主張を断念する可能性など妥協姿勢を示したとの報道を受けて、停戦期待に一時買戻しが加速し大幅上昇に転じた。
しかし、不透明感が払しょくできず、さらに、燃料価格上昇に伴うインフレ高進への懸念も重しとなり、引けにかけ再び下落した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
日経平均が昨日までの3営業日続落で1700円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかった。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが見通せず、投資家のリスク回避姿勢が強まっていることに加え、昨日の米市場でWTI原油先物価格が一時1バレル129ドル台まで上昇するなど原油価格の高騰が止まらず、エネルギー価格の上昇が世界経済の下押し要因となるとの警戒感が継続し、またインフレ加速も強く意識され、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された21年10-12月期の国内総生産（GDP）改定値は実質前期比1.1％増、年率換算では4.6％増だった。
速報値は前期比1.3％増、年率では5.4％増だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は、前期比1.3％増、年率では5.5％増だった。
同じく取引開始前に発表された2月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比3.2％増、M2は同3.6％増だった。
セクター別では、空運業、ゴム製品、輸送用機器、ガラス土石製品、機械などが値上がり率上位、海運業、精密機器、電気・ガス業、パルプ・紙、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、三菱商事 (T:8058)、三井物産 (T:8031)、丸紅 (T:8002)、オリックス (T:8591)、トヨタ (T:7203)、ソフトバンクG (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、レーザーテック (T:6920)、住友鉱 (T:5713)、ダイキン
(T:6367)、資生堂 (T:4911)、日本製鉄 (T:5401)などが上昇。
他方、川崎汽船 (T:9107)、シマノ<
7309>、ＮＴＴ (T:9432)、ＫＤＤＩ (T:9433)、武田薬 (T:4502)、リクルートHD (T:6098)、ＨＯＹＡ (T:7741)、スズキ (T:7269)、パナソニック (T:6752)などが下落している。
日経平均;24876.49;+85.54TOPIX;1766.43;+6.57
[寄り付き概況]
9日の日経平均は85.54円高の24876.49円と4日ぶり反発して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は184.74ドル安の32632.64ドル、ナスダックは35.41ポイント安の12795.55で取引を終了した。
バイデン大統領によるロシア産原油禁輸計画の発表を控えた原油高を警戒し、寄り付き後、下落。
その後、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO（北大西洋条約機構）加盟主張を断念する可能性など妥協姿勢を示したとの報道を受けて、停戦期待に一時買戻しが加速し大幅上昇に転じた。
しかし、不透明感が払しょくできず、さらに、燃料価格上昇に伴うインフレ高進への懸念も重しとなり、引けにかけ再び下落した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
日経平均が昨日までの3営業日続落で1700円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかった。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが見通せず、投資家のリスク回避姿勢が強まっていることに加え、昨日の米市場でWTI原油先物価格が一時1バレル129ドル台まで上昇するなど原油価格の高騰が止まらず、エネルギー価格の上昇が世界経済の下押し要因となるとの警戒感が継続し、またインフレ加速も強く意識され、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された21年10-12月期の国内総生産（GDP）改定値は実質前期比1.1％増、年率換算では4.6％増だった。
速報値は前期比1.3％増、年率では5.4％増だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は、前期比1.3％増、年率では5.5％増だった。
同じく取引開始前に発表された2月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比3.2％増、M2は同3.6％増だった。
セクター別では、空運業、ゴム製品、輸送用機器、ガラス土石製品、機械などが値上がり率上位、海運業、精密機器、電気・ガス業、パルプ・紙、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、三菱商事 (T:8058)、三井物産 (T:8031)、丸紅 (T:8002)、オリックス (T:8591)、トヨタ (T:7203)、ソフトバンクG (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、レーザーテック (T:6920)、住友鉱 (T:5713)、ダイキン
(T:6367)、資生堂 (T:4911)、日本製鉄 (T:5401)などが上昇。
他方、川崎汽船 (T:9107)、シマノ<
7309>、ＮＴＴ (T:9432)、ＫＤＤＩ (T:9433)、武田薬 (T:4502)、リクルートHD (T:6098)、ＨＯＹＡ (T:7741)、スズキ (T:7269)、パナソニック (T:6752)などが下落している。