［ロンドン ３１日 ロイター］ - ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）情報の開示基準を策定する国際サステナビリティー基準審議会（ＩＳＳＢ）は３１日、最初の草案を公表した。
二つの基準案を示し、７月２９日まで一般から意見を募るとした。年内の正式採用を目指す。各国はこれを義務付けるかどうか決定する。
基準案の一つ目は一般的なサステナビリティー（持続可能性）に関連する財務情報の開示について記した。
二つ目は「スコープ１─３」の気候関連の開示要件について詳しく説明している。「スコープ１」は企業による直接的排出、「スコープ２」は購入したエネルギーからの間接的排出、「スコープ３」は原材料サプライヤーなどの企業の取引網全体の間接的排出を指す。
ＩＳＳＢのロイド副議長は新基準について、持続可能性を巡る要因が企業価値に与える影響を知りたい投資家のニーズに応えるものと述べた。
「米証券取引委員会（ＳＥＣ）や欧州連合（ＥＵ）と協力して、われわれの提案を近づけていきたい」と語った。