［東京 １３日 ロイター］ - 日経平均 .N225 終値 17392.79 +195.74 寄り付き 17192.00 安値／高値 17099.95─17400.77
ＴＯＰＩＸ .TOPX 終値 1389.51 +12.46 寄り付き 1376.01 安値／高値 1370.16─1390.29
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東京株式市場で日経平均は３日続伸。消費増税や衆院解散に関する要人発言に敏感に反応 する地合いが続き、増税先送りの思惑から先物主導で後場一段高となった。日銀のＥＴＦ 買い入れ政策を背景に、日本株には買い安心感があるという。もっとも朝方には売り優勢 で始まるなど短期的な過熱感を意識する投資家も多い。
後場寄り付き前に一部報道で、自民党の大島理森前副総裁が記者団に対し、衆院解散 について「いよいよ安倍晋三首相も決断し、信を問うことが決定したとみていいのではな いか」と述べたと伝わった。 これを受け、市場では消費再増税が先送りされ、国内景気の改善につながるとの思惑 が広がり、株価は一段高となった。「要人発言をきっかけに先物市場に短期筋による仕掛 け的な買いが入ったのではないか」（国内証券）という。
半面、高値警戒感も依然くすぶっている。前日に年初来高値を更新したソニー<6758. T>が反落したほか、コマツ 6301.T や三井不 8801.T など主力株の一角がさえない。 市場では「前日と同様に２５日移動平均線（１万５８２０円４０銭＝１３日）とのか い離率がプラス１０％に接近すると売りが出てくる」（大手証券）との声があった。終値 での日経平均と２５日線とのプラスかい離率は９．９４％となった。
松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「前日は値下がり銘柄数が 多かったが、きょうは個別銘柄に物色の広がりがみられる。日銀の買い支えを背景に、年 内いっぱいは株高基調が続くだろう。ただ、消費再増税に絡み、事前に追加緩和に踏み切 った日銀と衆院解散を視野に入れる政府とで不協和音が感じられ、今後、注視する必要が ある」と述べた。
個別銘柄では、タカタ 7312.T が後場に入り上げ幅を縮小した。ホンダ 7267.T が１ ３日、タカタ製の運転席側のエアバッグの不具合により、世界で１７万台をリコール（無 償の回収・修理）すると発表。同時に今年７月にマレーシアで１人死亡の交通事故が発生 したことを明らかにしており、警戒感が強まった。ホンダによれば事故原因がエアバッグ の破片によるものかどうかは現在解析中としている。
東証１部騰落数は、値上がり１２９７銘柄に対し、値下がりが４３３銘柄、変わらず が１０３銘柄だった。
(杉山容俊) ((※ hirotoshi.sugiyama@thomsonreuters.com; 03-6441-1085; Reuters Messaging: hirotoshi.sugiyama.reuters.com@reuters.net))
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