日経平均は68円高でスタート、日産自やデンソーなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27984.79;+68.90TOPIX;1946.59;+7.48


[寄り付き概況]

　7日の日経平均は68.90円高の27984.79円と3日続伸して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は16.08ドル高の32915.78ドル、ナスダックは48.64ポイント高の12061.37で取引を終了した。
中国の北京市で新型コロナウイルスの流行に伴う規制が緩和されたことで経済正常化への期待が広がったほか、中国当局が配車アプリの滴滴グローバルの調査を終了するとの報道で投資家心理が改善した。
一方、インフレや連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めペースへの不透明感は根強く、買い一巡後は伸び悩んだ。
長期金利が再び3％を上回ったことでハイテク株など割高感が意識されやすい銘柄が売られ、ダウは取引終盤にマイナスに転じる場面もあったが、主要株式指数は小幅に反発して取引を終えた。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が小幅ながら上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、また、外為市場で1ドル＝132円20銭台と昨日15時頃に比べ1円60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場の輸出株などの株価支援要因となった。
一方、米長期金利の上昇が東京市場でも警戒材料となったことに加え、昨日の日経平均が27940円近辺に位置する200日移動平均線を明確に上向けることができなかったことから上値の重さが意識された。
また、9日に欧州中央銀行
（ＥＣＢ）理事会の結果発表、10日に5月の米消費者物価指数（CPI）発表などイベントが控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄り後、日経平均は一時下げに転じた。
なお、取引開始前に発表された4月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.7％減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.8％減だった。


　セクター別では、輸送用機器、保険業、銀行業、ゴム製品、ガラス土石製品などが値上がり率上位、海運業、医薬品、鉄鋼、水産・農林業、食料品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG (TYO:9984)、日産自 (TYO:7201)、ホンダ (TYO:7267)、デンソー (TYO:6902)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、ＳＵＢＡＲＵ (TYO:7270)、トヨタ (TYO:7203)、三井住友 (TYO:8316)、コマツ (TYO:6301)、三菱商事 (TYO:8058)、日立 (TYO:6501)、ＪＡＬ<
9201>などが上昇。
他方、ルネサス (TYO:6723)、ＮＴＴデータ (TYO:9613)、第一三共 (TYO:4568)、キッコーマン (TYO:2801)、川崎汽船 (TYO:9107)、アドバンテスト (TYO:6857)、商船三井 (TYO:9104)、日本郵船 (TYO:9101)、東電力HD (TYO:9501)、オリンパス (TYO:7733)、伊藤忠 (TYO:8001)、ファナック (TYO:6954)、東エレク (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)などが下落している