ワキタ＜８１２５＞（東証プライム）は６月１５日、２円（０．１７％高）の１１５２円と続伸。高値１１６０円と買われ、８日につけた年初来高値１１５９円を更新した。中期経営計画の財務・資本戦略が評価されており、７月８日に発表が予定される今２０２３年２月期第１四半期決算に対する期待が高まっているようだ。
■配当と自己株式購入を含めた総還元性向１００％へ
今２３年２月期売上高７９０億円（前期比５．３％増）、営業利益６０億円（同９．０％増）の微増益予想で、年間配当は３５円（同２円増）の増配予定だが、４月８日に公表した「２０２５ 中期経営計画」（２０２３年２月期～２５年２月期）では、「第二の創業」を目指して、安定から成長へと標榜している。２５年２月期売上高９２５億円（２２年２月期実績７４９億円）、営業利益８０億円（同５５億円）、ＥＢＩＴＤＡ１４０億円（同１１６億円）、ＲＯＥ５．０％（同３．７％）の数値目標を掲げているが、市場では、財務・資本戦略（成長投資と株主還元の両立）を評価しているようだ。
同社は、株主に対して利益還元を重要な経営課題と認識し、安定した配当を継続することを基本方針としているが、株主とのエンゲージメントを高めることを目的に２３年２月期以降２５年２月期までの３か年において毎年、配当と自己株式購入を含めた総還元性向を１００％とし、株主還元の強化を図る一方で、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために積極的なＭ＆Ａ投資（予算１５０億円）、建機レンタル拠点のネットワーク拡充（目標年間５店舗）、人的資本への投資（人員増強、人材成長支援）、環境対応型建設機械への投資、介護事業拡充のための投資を行う計画で、旧村上ファンド系のストラテジックキャピタルの株主提案を意識した内容と受け止められる。
■旧村上ファンド系のストラテジックキャピタルの動向に注目
同キャピタルは、ワキタ株式を３３９万１２００株（６．５２％）保有し、３月２５日にワキタに対し、監査等委員でない取締役１名選任、剰余金を処分する、資本コストの開示に係る定款変更、代表権を有する取締役の個別報酬開示に係る定款変更、政策保有株式に係る定款変更の５件について、株主提案権を行使する書面を提出していたが、５月２６日に開催された株主総会において株主提案（第５号から第９号議案まで）は否決されており、同キャピタルがワキタ株を買い増すのか今後の動向も注目される。
■４月、５月の自社株買い継続を評価
ワキタは、４月８日に２００万株（発行済み株式数の３．８５％相当）・２億円を上限に２０２２年４月１１日から２３年２月２８日まで自社株買いを実施すると発表済みで、６月３日に発表した自己株式の取得状況では、累計で３５万９６００株・３億７９６２万７８００円（５月２４日現在）取得。４月、５月と自社株買いが続いており、株主とのエンゲージメントを高める目的を実行に移していることを市場は評価している。
株価は、１９９０年８月２日につけた上場来高値３６３０円から２０００年安値２３０円、２０１０年安値２９０円と売られ二番底形成から２０１８年１０月高値１５０４円と上昇。その後、１０００円を軸にもみ合っている。新中期経営計画の最終年度２５年２月期の営業利益目標は最高益８６億円に迫る計画で、７月８日に発表が予定される第１四半期決算が順調に推移すれば、上放れが期待されそうだ。（信濃川）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）