［１８日 ロイター］ - ソフトバンクグループは、英半導体設計子会社アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）計画について、政局の混乱を理由に保留している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日、関係者の話として伝えた。
報道によると、ジョンソン首相の辞任表明に至る政権崩壊を通じてグリムストーン閣外相（投資担当）とフィルプ技術・デジタル経済相が相次いで内閣を去ったため、ソフトバンクグループはアームを来年英国に上場する話を棚上げした。
アームと英政府はコメントを控えた。ソフトバンクグループは、現時点でコメントの求めに応じていない。
ソフトバンクグループは、アームの上場先として米国と英国を検討してきた。孫正義会長兼社長は６月の定時株主総会で「本命は米ナスダックだが、まだ、決めたわけではない」と述べていた。
ＦＴは、今回の英政局問題を受け、ソフトバンクグループがよりシンプルな米市場上場を模索する可能性が浮上したと報じている。