［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合が下落に転じて取引を終えた。インフレが鈍化しているにもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価抑制に引き続き積極的な利上げを実施する必要があると認識されたことが背景。
７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比で予想外に低下したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時約３カ月ぶりの高値を付けたものの、小幅な下落で取引を終えた。
前日には７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、両指数とも２％以上上昇していた。
しかし、この日は新規失業保険週間申請件数が２週連続で増加し、労働市場に減速の兆しが示される中、投資家の意識が経済を巡る懸念にシフトした。
ＤＷＳグループの米州担当トレーディング責任者、ジョージ・キャトラムボーン氏は、ＣＰＩとＰＰＩは予想よりも落ち着いた内容となったとし「エネルギー価格の下落が続いておりインフレがピークを打ったというテーマに合致した」と指摘。その上で「ヘッドフェイクについて懸念している」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは６セクターが下落。ヘルスケアの下げが目立った。エネルギーは３．２％高と上げを主導し、バリュー指数を押し上げた。バリュー指数は０．４％高。グロース指数はは０．５％安。
銀行指数は続伸。ゴールドマン・サックスは１．１％高、ＪＰモルガン・チェースは１．５％高。
前日に上昇していたグロース銘柄は下落した。テスラは２．６％安、アマゾン・ドット・コムは１．５％安。
娯楽大手ウォルト・ディズニーは４．７％上昇。動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人となり、競合のネットフリックスを追い抜いたことが好感された。広告なしプランの料金引き上げも発表した。
通年の売上高見通しを下方修正した出会い系サイトのバンブルは８．６％下落。ウクライナ戦争による影響や競合との競争激化が見通し引き下げの背景にある。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億６０００万株だった。
＊内容を追加しました
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33336.67 +27.16 +0.08 33451.51 33651.80 33289.83
前営業日終値 33309.51
ナスダック総合 12779.91 -74.89 -0.58 12944.82 13026.24 12760.09
前営業日終値 12854.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4207.27 -2.97 -0.07 4227.40 4257.91 4201.41
前営業日終値 4210.24
ダウ輸送株２０種 15072.54 +97.47 +0.65
ダウ公共株１５種 1025.65 -2.00 -0.19
フィラデルフィア半導体 2978.70 -10.01 -0.34
ＶＩＸ指数 20.20 +0.46 +2.33
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1308.41 -8.70 -0.66
Ｓ＆Ｐ素材 500.51 +1.38 +0.28
Ｓ＆Ｐ工業 830.99 +3.84 +0.46
Ｓ＆Ｐ主要消費財 776.40 -2.50 -0.32
Ｓ＆Ｐ金融 580.75 +5.85 +1.02
Ｓ＆Ｐ不動産 280.16 -1.55 -0.55
Ｓ＆Ｐエネルギー 592.94 +18.32 +3.19
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1536.03 -11.05 -0.71
Ｓ＆Ｐ通信サービス 199.50 +0.02 +0.01
Ｓ＆Ｐ情報技術 2581.05 -12.55 -0.48
Ｓ＆Ｐ公益事業 382.73 -0.54 -0.14
ＮＹＳＥ出来高 8.96億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28130 + 340 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28120 + 330 大阪比