[３１日 ロイター] - ロシア政府は石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新たな運営会社について、三菱商事が申請していた出資を承認した。３１日に公表された政令で明らかになった。
政令によると、三菱商事は新会社に１０％出資することが認められた。ロシア政府は３０日に三井物産が新会社に１２．５％出資することも承認しており、両社とも旧運営会社と同じ出資比率を維持する。
ロシア政府は５日に新会社を設立。国営ガスプロムが５０％強の権益を保有する一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要があるとしていた。
旧運営会社に２７．５％出資していた英シェルは既に撤退を表明しており、今夏に売却先候補と協議したと報じられている。
三菱商事は１日、新会社への出資が承認されたとし、今後について「関係者との協議を通じて、株主間協定書の条件やそれに伴うリスク等を精査していく」とのコメントを発表した。
また、サハリン２事業からのＬＮＧ供給について、現時点で計画通りの生産・供給を行う方針を確認している、という。