[パリ １４日 ロイター] - 仏食品大手ダノンは１４日、ロシアでの乳製品と植物由来食品事業から撤退すると発表した。１０億ユーロ（９億７８１０万ドル）の評価損が発生する可能性があるという。
ダノンはロシア事業の約９０％に相当する部門を売却することになるが、乳児栄養部門は維持する。
「ロシア事業の長期的な継続性を確保するための最善の選択肢だ」としている。１─９月のグループの純売上高のうち、ロシア部門は約５％を占めた。
事業の譲渡先は明らかにしていない。
関係筋はダノンがロシアでの乳製品事業の株式を保有する可能性があると明らかにした。
「取締役会はプロセスを開始したばかりだ」とし、完全な売却と部分的な売却どちらの可能性もあると述べた。ダノンが事業を運営しないことが目的と説明した。
オッドＢＨＦのアナリスト、ピエール・テグネル氏は「ロシア事業は明らかに撤退しなければならない資産だ。低成長で利益率が低いからだけなく、過去１１年間、経営陣を悩ませ続けてきたからだ」と指摘した。
ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、モロッコの液体ミルクや基礎乳製品、米国の有機ミルク、フランスとイタリアのベビーミール、スペインとポーランドの水事業なども非中核事業として見直しの対象となる可能性があるとの見方を示した。