30日の東京市場は売り先行の展開になろう。 29日の米国市場ではNYダウ、ナスダックともに下落。
1-3月期GDP速報値が予想を大きく下回り、景気先行き懸念が拡大したことで売りが先行。
連邦公開市場委員会（FOMC）の声明では、1-3月期の急速な景気減速は一時的要因によるものだとし、反応は限られていた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比235円安の19805円と大きく下げており、日経平均はこれにさや寄せする格好からの、ギャップ・ダウンから始まろう。
売り一巡後は日銀の金融政策決定会合の結果待ちから、こう着感の強い展開になりそうだ。
前回の政策決定会合の時には次回の会合での追加緩和への期待が相場を下支えしたとの見方がされていた。
ここにきて金融政策運営は現状維持を決定するとの見方がコンセンサスとなっているものの、やはり現状維持となれば嫌気される可能性がある。
一方で、海外市場の下落影響から日経平均は2万円を割り込む可能性が高く、既に現状維持を受けた失望を織り込んだ水準から始まりそうである。
そのため、発表後はアク抜けを意識したリバウンドも期待されるところ。
連休の谷間であり参加者は限られているが、個人主体による材料株などには、見直しの流れが強まろう。
また、決算発表が本格化するなか、企業の大胆な株主還元策の発表が相次いである。
ザラバに決算を発表する企業が増えており、特に自社株買いなどを発表する企業が目立っており、これを受けて株価の急動意もみられよう。
決算については企業側もインパクトを狙う格好から、想定を上回る株主還元策を発表してきている。
ただし、今回のファナック (TOKYO:6954)の還元策により、今後決算を発表する企業に対しては、相当サプライズのある対策を発表できないと、一時的な株価反応にとどまる可能性がある。