(本文６段落目の伊藤忠商事の利益予想を「４％減の４８３０億円」から「２．５％減の８０００億円」に訂正します。)
［東京 ８日 ロイター］ - 三菱商事は８日、２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）を上方修正し、前期比９．９％増の１兆０３００億円になる見通しだと発表した。商社の純利益としては初の１兆円超となる。市況高で液化天然ガス（ＬＮＧ）関連事業や豪州原料炭事業の持ち分利益が業績に貢献し、自動車関連事業でも利益を押し上げる。
中西勝也社長は会見で、円安や資源高の恩恵などを除いた「実力値としては、昨年度と同様の６５００億円程度で満足していない」とし、コスト削減などで競争力が出ており、下期にかけて「４００億円程度の上乗せ余地はある」と述べた。同社は、中期経営計画最終年度である２４年度の実力値として８０００億円を目標に掲げている。
同日、上限２２００万株・７００億円の追加の自己株取得に加えて、１株当たり配当額を１５０円から１５５円とする増配も発表した。今期の総還元性向は、２８．７％となる。前年度に３１％だったことも踏まえ「３０－４０％を目途に追加の株主還元策を見定めていく」（中西社長）とした。
「下期は今まで以上に厳しい事業環境になることが想定されるため、相応の下振れリスクを織り込んだ」とも語った。
２０２２年４―９月期純利益は前年同期から倍増の７２００億円で、同期としての過去最高を更新した。金属資源、天然ガス、自動車・モビリティ事業などが貢献。第１・四半期に実施した不動産運用会社の売却益も貢献した。
＜大手商社、利益水準上方修正も下期は慎重＞
２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）業績については、大手商社が軒並み上方修正した。三井物産は前期比７．１％増の９８００億円、住友商事は１８．６％増の５５００億円、丸紅は２０.２％増の５１００億円。１０月に上方修正済みの伊藤忠商事は、前期に一過性利益があったため２．５％減の８０００億円（訂正）とした。資源高が利益に貢献したほか、非資源分野も好調だった。好業績に伴い各社とも株主還元も拡充した。
足元で、一部商品市況が軟調になるなど下半期見通しについては、各社が慎重姿勢を崩さない。ＪＰモルガン証券の福元千佳アナリストは「商社の今期業績のさらなるアップサイドの鍵を握るのは、これまで取り組みを進めてきた下方耐性の強化の部分」と指摘。景気の先行きに不透明感が増す中、価格転嫁の浸透や事業の地域分散などの施策の効果に注目している。
（浦中美穂）