■共同で防災に関する課題解決を目指し２８日から実証実験スタート
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１１月２８日午前、横浜市（山中竹春市長）が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る『避難確保計画』（注）の取組強化」の実証実験を同日から行うと発表した。同社のノーコード開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』とグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』を活用する。
（注）『避難確保計画』：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。
■「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」民間が有するデジタル技術提案をマッチング
横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォーム。横浜市役所の各所管部署が抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等が保有するデジタル技術を募りマッチングさせるプラットフォームを築くことで、「今」抱えている課題の解決策の創出を目指す。
【実証実験の概要】
「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」では、高齢者や障害者、子ども等の通所・入所施設や学校、病院等の要配慮施設において、避難確保計画の策定と毎年の訓練が義務づけられている。
実証実験では、この避難確保計画の実行性と避難訓練の実施率を高め、各担当者の作業を効率化するための解決策として、避難確保計画の作成を学びながら効率的に作成できるインターフェイスと、計画の管理画面を備えた「避難確保計画作成管理システム」を構築し、その効果を検証する。
＜課題解決のポイント＞ ノーコード開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』を活用することで、業務要件を理解している現場主導で業務アプリの作成および修正を行うことが可能となり、短期間でＰＤＣＡサイクルを回すことができる。また、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』の活用で、「インフォメーション（掲示板）」機能による案内や、「アンケート」機能により実証実験に参加した施設との情報共有がスムーズになる。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）