日経平均は165円安でスタート、電通グループやキーエンスなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27991.14;-165.07TOPIX;1967.35;-10.07


[寄り付き概況]

　15日の日経平均は165.07円安の27991.14円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は142.29ドル安の33966.35ドル、ナスダックは85.93ポイント安の11170.89で取引を終了した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ減速決定期待に買われ、寄り付き後、上昇。
11月のインフレ指標の改善を受けて、タカ派色が弱まるとの期待も手伝い、堅調に推移した。

午後に入り、FRBがFOMCで想定通り利上げ減速を発表も、パウエル議長はインフレを封じ込めるための利上げの道のりは長いと繰り返したため来年の利下げ観測が後退。
FRBスタッフ予測も想定以上にタカ派的な内容となり、一気に下落に転じた。
議長が同時に、今後、一段と利上げペースを減速する可能性に言及すると下げ幅を縮小して終了した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、注目されたFOMCは通過したが、今晩は英中銀の金融政策委員会と欧州中央銀行（ECB）理事会の結果が発表され、また、米国では11月の小売売上高が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。
一方、昨日の日経平均が、心理的な節目とされる28000円や、27900円台半ばに位置する25日移動平均線を上回って推移したことから、相場は上昇基調にあると見る向きがあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の貿易収支は2兆274億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆6802億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は12月4-10日に国内株を2週ぶりに買い越した。
買越額は1兆1542億円だった。
今日はスマートドライブ (TYO:5137)が東証グロースに上場した。
日本時間の午前に、11月の中国鉱工業生産や中国小売売上高などが発表される。


　セクター別では、精密機器、電気機器、機械、金属製品、その他製品などが値下がり率上位、鉱業、倉庫運輸関連、海運業、陸運業、銀行業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、電通グループ (TYO:4324)、キーエンス (TYO:6861)、ベイカレント (TYO:6532)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、ＳＭＣ (TYO:6273)、オリンパス (TYO:7733)、コマツ
(TYO:6301)、キヤノン (TYO:7751)、信越化 (TYO:4063)、ホンダ (TYO:7267)、レーザーテック (TYO:6920)、日本電産 (TYO:6594)、ソニーG (TYO:6758)、リクルートHD (TYO:6098)、ダイキン (TYO:6367)、任天堂 (TYO:7974)
などが下落。
他方、ＪＲ西 (TYO:9021)、邦チタニウム (TYO:5727)、大阪チタ (TYO:5726)、商船三井<
9104>、川崎汽船 (TYO:9107)、日本郵船 (TYO:9101)、日本製鉄 (TYO:5401)、ＪＲ東海 (TYO:9022)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)などが上昇している。