星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年～３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度～２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
さらに、紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。また、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期減益予想だが２３年１２月期収益拡大期待
２２年１２月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２２年８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、為替差益計上により経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．０％増の２４１億６２百万円、営業利益が３０．０％減の１５億９０百万円、経常利益が３．１％減の２３億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．３％増の１７億６０百万円だった。
差別化製品の市場投入効果なども寄与して増収だったが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は９３百万円計上、今期は６億４８百万円計上）したため、経常利益は営業利益に比べて減益幅が縮小し、親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が１３．３％増の１４６億６４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．１％減の７億１５百万円だった。国内外における差別化商品の拡販や国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。樹脂事業は売上高が１６．１％減の５１億６４百万円で、セグメント利益が６２．７％減の２億６４百万円だった。印刷インキ用樹脂は増収だったが、粘着剤や記録材料用樹脂が低調だった。化成品事業は売上高が１０．６％増の４３億３３百万円で、セグメント利益が１１．４％減の８億７３百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円、第３四半期は売上高が８２億２４百万円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が６億４４百万円だった。
通期予想は据え置いている。ナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益計上を考慮している。
修正後の営業利益８億２７百万円減益の増減分析（見込み）は、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が７７．９％、経常利益が８８．８％、親会社株主帰属当期純利益が８９．３％と順調だった。通期会社予想の達成は可能だろう。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は１０月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。指標面の割安感も評価材して出直りを期待したい。１２月１９日の終値は５３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）