［東京 ２３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２３日の記者会見で、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、ＣＰＩ）が４０年１１カ月ぶりの上昇率となったことに関連して、物価上昇から国民生活を守り、賃上げを後押しする必要があると述べた。
松野長官は「原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いている」との見方を示した。
１１月のコアＣＰＩは前年比プラス３．７％となり、第２次オイルショック後の１９８１年１２月以来の伸びを記録した。松野長官は、政府として電気・ガス料金の負担緩和策、中小企業支援策などを進めるほか、人への投資強化や労働移動の円滑化を通じて構造的賃上げを実現していくと語った。
一方、中国が実施してきたゼロコロナ政策の緩和について、松野長官は中国での感染状況を「鋭意、情報収集」しており、市民生活や日本企業への影響を注視していると説明した。この中で、ゼロコロナ緩和後、直前の検査結果が陽性で死亡した日本人が１人いるとし、引き続き、具体的状況を踏まえ邦人保護や日本企業の活動支援に万全を期していくと語った。