［東京 ３０日 ロイター］ - ２０２２年の日経平均株価は年間で９．３６％（２６９７円２１銭）の下落となった。年間で４年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸも５．０５％の年間マイナスだった。ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、海外中銀が利上げを加速したことが逆風となった。
日経平均の年間マイナスは、米中貿易摩擦などで１２％（２７５０円）下落した２０１８年以来。２１年は３万円台を回復しバブル崩壊以降の戻り高値を付けたが、今年は一転軟調な展開となった。
海外（２９日まで）との比較では、米国のダウ工業株３０種が８．５％の下落、ナスダック総合指数が３３％の下落、欧州ではＳＴＯＸＸ欧州６００種が１１．７％の下落となっており、日本株は比較的下落率が小さい。海外に比べてインフレ率が低く、日銀が金融緩和を続けたことなどが要因とみられている。
ただ、日本と海外の金融政策の違いなどを材料に進んだ円安は必ずしも日本株のプラス要因にはならなかったとの指摘も出ている。今年はドルが１５０円を突破し、３２年ぶりのドル高／円安水準を付けた。
業種別の年間騰落率では、鉱業、銀行、保険、空運、卸売、医薬品、海運などが上位となり、下位は電機、サービス、精密、金属、輸送用機器だった。日経平均２２５採用銘柄では、三菱重工業、日揮ホールディングス、フジクラ、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスなどが上位となった。
三菱ＵＦＪ国際投信の荒武秀至チーフエコノミストは「円安による収益増で本来は株高に反応するはずの電機、精密、輸送用機器が、光熱費や資材価格の高騰で打ち消された。従来の『円安イコール株高』という構図が成立しないほどに円安の弊害が意識された１年だった」と振り返る。
２３年ついて、智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストは、難しい局面を迎えそうだとみる。「米国の景気が堅調でも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め強化による世界的なリスクオフに巻き込まれれば、外需依存度の高い日本企業の業績への悪影響は大きい」と指摘。日経平均は年後半に２万３０００円台まで下げるリスクもあると予想している。
岸田文雄首相は３０日、東証の大納会に出席し、「来年は資産所得倍増プラン元年にする」と述べた。首相が大納会に出席するのは２０１３年の安倍晋三元首相以来。「貯蓄から投資へのシフトを抜本的に進めていく」としたほか、「来年はスタートアップの育成に一段と力を入れていく」と話した。
2021年末 2022年末 年初来騰落率
日経平均株価 ２万８７９１円７１銭 2万６０９４円５０銭 -9.37
ＴＯＰＩＸ 1992.93 1891.71 -5.05
マザーズ総合 987.94 732.01 -25.87
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4766.18 3849.28 -19.27
ナスダック総合 15644.97 10478.09 -33.05
ダウ工業株３０種 36338.30 33220.80 -8.58
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数 487.80 430.35 -11.78
韓国総合株価指数 KOSPI 2977.65 2236.40 -24.66
上海総合株価指数 4921.51090 3871.6338 -21.63
豪Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ ２００指数 7513.400 7038.700 -5.45
ロシアＲＴＳ指数 1595.76 936.80 -41.28
（注）マザーズ総合、Ｓ＆Ｐ総合５００種、ナスダック総合、ダウ工業株３０種、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数、ロシアＲＴＳ指数は２９日までの数字
（齋藤信世）