[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26362.21;+186.65TOPIX;1890.55;+9.67
[寄り付き概況]
11日の日経平均は186.65円高の26362.21円と4日続伸して取引を開始した。
前日10日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は186.45ドル高の33704.10ドル、ナスダックは106.98ポイント高の10742.63で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントで、金融政策について警戒されていたような直接的なタカ派な発言をしなかったため、安心感から買いが先行した。
ただ、ボウマンFRB理事が追加利上げの必要性を主張すると長期金利が一段と上昇し、主要株価指数は一時下落に転じた。
しかし、12日に発表される12月消費者物価指数（CPI）ではインフレピークアウトが改めて確認されるとの期待に加え、中国の経済活動再開などで景気悪化への懸念も後退し、再びプラス圏に上昇。
終盤にかけて上げ幅を拡大して終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の支えとなった。
また、外為市場で1ドル＝132円10銭台と、昨日15時頃に比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
さらに、日経平均は昨日で3日続伸となったものの、200日移動平均線からの下方乖離は4％を超えており、依然、短期的な下げ過ぎの水準にあるとの見方もあった。
一方、日経平均が昨日までの3日間で400円を超す上げとなったことから、目先的な戻り待ちの売りが出やすかった。
また、中国が日本人に対するビザ（査証）の新規発給を停止したことや、世界銀行が23年の世界経済の成長率見通しを引き下げたことなどが市場のムードをやや重くした。
さらに、明日発表予定の12月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
セクター別では、精密機器、鉄鋼、電気機器、証券商品先物、非鉄金属などが値上がり率上位、海運業、ガラス土石製品が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、安川電 (TYO:6506)、ヤクルト本社 (TYO:2267)、HOYA (TYO:7741)、ファナック (TYO:6954)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ファーストリテ (TYO:9983)、武田薬 (TYO:4502)、レーザーテック (TYO:6920)、ディスコ (TYO:6146)、アドバンテスト (TYO:6857)、キーエンス (TYO:6861)、7＆iHD (TYO:3382)、ソニーG
(TYO:6758)、日本製鉄 (TYO:5401)、三菱UFJ (TYO:8306)、東電力HD (TYO:9501)などが上昇。
他方、オリンパス (TYO:7733)、SMC (TYO:6273)、第一三共 (TYO:4568)、ホンダ (TYO:7267)、川崎汽船 (TYO:9107)、信越化 (TYO:4063)などが下落している。
日経平均;26362.21;+186.65TOPIX;1890.55;+9.67
[寄り付き概況]
11日の日経平均は186.65円高の26362.21円と4日続伸して取引を開始した。
前日10日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は186.45ドル高の33704.10ドル、ナスダックは106.98ポイント高の10742.63で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントで、金融政策について警戒されていたような直接的なタカ派な発言をしなかったため、安心感から買いが先行した。
ただ、ボウマンFRB理事が追加利上げの必要性を主張すると長期金利が一段と上昇し、主要株価指数は一時下落に転じた。
しかし、12日に発表される12月消費者物価指数（CPI）ではインフレピークアウトが改めて確認されるとの期待に加え、中国の経済活動再開などで景気悪化への懸念も後退し、再びプラス圏に上昇。
終盤にかけて上げ幅を拡大して終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の支えとなった。
また、外為市場で1ドル＝132円10銭台と、昨日15時頃に比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
さらに、日経平均は昨日で3日続伸となったものの、200日移動平均線からの下方乖離は4％を超えており、依然、短期的な下げ過ぎの水準にあるとの見方もあった。
一方、日経平均が昨日までの3日間で400円を超す上げとなったことから、目先的な戻り待ちの売りが出やすかった。
また、中国が日本人に対するビザ（査証）の新規発給を停止したことや、世界銀行が23年の世界経済の成長率見通しを引き下げたことなどが市場のムードをやや重くした。
さらに、明日発表予定の12月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
セクター別では、精密機器、鉄鋼、電気機器、証券商品先物、非鉄金属などが値上がり率上位、海運業、ガラス土石製品が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、安川電 (TYO:6506)、ヤクルト本社 (TYO:2267)、HOYA (TYO:7741)、ファナック (TYO:6954)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ファーストリテ (TYO:9983)、武田薬 (TYO:4502)、レーザーテック (TYO:6920)、ディスコ (TYO:6146)、アドバンテスト (TYO:6857)、キーエンス (TYO:6861)、7＆iHD (TYO:3382)、ソニーG
(TYO:6758)、日本製鉄 (TYO:5401)、三菱UFJ (TYO:8306)、東電力HD (TYO:9501)などが上昇。
他方、オリンパス (TYO:7733)、SMC (TYO:6273)、第一三共 (TYO:4568)、ホンダ (TYO:7267)、川崎汽船 (TYO:9107)、信越化 (TYO:4063)などが下落している。