［国連 ２７日 ロイター］ - グテレス国連事務総長は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）やその広告主らについて、反ユダヤ主義や人種差別主義、反イスラム主義などの過激な思想を助長するのに「加担している」と批判した。
ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の犠牲者を世界中で追悼する国際ホロコースト追悼記念日に際した演説で、「こうした存在は利益誘導により過激主義を亜流から主流に引き出す触媒となっている。利用者を画面に釘付けにするため憎悪を増幅させるアルゴリズムを使用することで、ＳＮＳのプラットフォームは加担者となっている。このビジネスモデルに資金を拠出している広告主らも同様だ」と述べた。
グテレス氏は長らくＳＮＳの力に懸念を表明し、規制当局に責任の明確化と透明性の改善を求めている。