日経平均は237円安でスタート、7＆iHDやソフトバンクGなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28385.29;-237.86TOPIX;2048.99;-22.10


[寄り付き概況]

　10日の日経平均は237.86円安の28385.29円と日6日ぶり反落して取引を開始した。
前日9日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は543.54ドル安の32254.86ドル、ナスダックは237.65ポイント安の11338.36で取引を終了した。
新規失業保険申請件数が増加したため連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念が後退し、金利低下に伴う買いが先行した。
昼にかけ、バイデン大統領が24年会計年度（23年10－24年9月）の6.9兆ドル規模の予算案を発表、富裕層や法人の増税が含まれることが嫌気され、売りに転じた。
さらに、暗号資産関連のシルバーゲートキャピタル（SI）に続き、テクノロジーなど新興企業向けの商業銀行サービスを提供するSVBファイナンシャル・グループ（SIVB）株の急落で、地銀などの含み損拡大が明らかになりつつあり、終盤にかけて先行き警戒感から売りが加速した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が大きく下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル＝136円30銭台と、昨日15時頃に比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。
さらに、日経平均が昨日までの5日続伸で1100円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかった。
加えて、今日は日銀金融政策決定会合の結果公表や、2月の米雇用統計の発表が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の日経平均が昨年8月以来の高値水準となったことから、中期的に相場の先高感が強くなっているとの見方があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された1月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.3％減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.1％減だった。
同じく取引開始前に発表された2月の国内企業物価指数は、前年同月比8.2％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同8.4％上昇だった。
今日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）の算出日。
SQ値はQUICK試算で28377.34円だった。


　セクター別では全業種が値下がり。
精密機器、石油石炭製品、証券商品先物、陸運業、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、7＆iHD (TYO:3382)、ソフトバンクG (TYO:9984)、三菱UFJ (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)、オリンパス (TYO:7733)、レーザーテック (TYO:6920)、ソニーG (TYO:6758)、キーエンス (TYO:6861)、日立 (TYO:6501)、JR東 (TYO:9020)、第一三共 (TYO:4568)、コマツ (TYO:6301)、ファーストリテ (TYO:9983)、TDK (TYO:6762)、日本電産 (TYO:6594)、富士フイルム (TYO:4901)、任天堂 (TYO:7974)などが下落。
他方、大日印 (TYO:7912)、セコム (TYO:9735)、郵船 (TYO:9101)、キヤノン (TYO:7751)、味の素 (TYO:2802)などが上昇している。