[ワシントン ３０日 ロイター] - 米商務省が３０日発表した２０２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．６％増となり、改定値の２．７％増から下方修正した。輸出と個人消費の下振れを反映した。
住宅投資や州・地方政府支出などは上方修正した。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．１％減。第３・四半期は２．８％増だった。
経済成長を見る上でより優れた手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は０．７％増と、前四半期の３％増から伸びが減速した。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のエコノミスト、オーレン・クラッキン氏は「ＧＤＰとＧＤＩの平均値は先行指標となる傾向があり、経済が脆弱であることを示唆している」と述べた。
製造業は４．０％の成長率を記録し、サービス業の成長率２．３％を上回った。専門・科学・技術サービス業がけん引し、２２業種中１７業種がＧＤＰの伸びに貢献。また、小売業、耐久消費財製造業、鉱業も成長率を押し上げた。しかし、金融・保険、不動産・賃貸・リース、建設は押し下げに寄与した。
２３年第１・四半期の成長率は最大３．２％と予想されている。