ムサシ {{|0:}}は選挙関連の機器や用具の総合トップメーカーとして高く認識されている。 2015年3月期は、2014年12月の衆院選や2015年4月の統一地方選からの恩恵をフルに享受し、売上高、利益ともに上方修正予想をさらに上回っての着地となった。
2015年3月期には選挙以外に注目すべきポイントがある。
それは「情報・印刷・産業システム機材」セグメントに属するメディアコンバート（文書デジタル化）事業だ。
同社はこの分野で国内トップクラスの地位にある。
文書デジタル化は業務効率性向上、保管コスト削減、リスク管理など様々な観点に照らして有効であり、潜在的ニーズは高かったが、東日本大震災以後は、官需、民需ともに低調であった。
それが2015年3月期に、民需で一変した。
2015年3月期には民需が案件数、金額とも大きく伸びた。
案件数の増加に伴い、同社は採算性重視の受注スタンスを採り、収益性の向上に取り組んだ。
その結果、メディアコンバート事業の売上高は前期比8.8%の増収と堅調に伸びたうえ、同事業が属する「情報・印刷・産業システム機材」セグメントの営業利益が前期の5.5倍と大幅な増益となった。
この営業利益の変化のほとんどはメディアコンバート事業によってもたらされたというのが弊社の見方だ。
重要なポイントは、このメディアコンバート事業の、特に民需の動きは、これが初動であり今後も持続する可能性が高いと考えられることだ。
同社はこれまで選挙システム機材事業が業績の利益変動と水準を決定付けてきた。
今後、メディアコンバート事業が活況になってくれば、同社の成長エンジンになるとともに、選挙システム機材事業の収益変動（国政選挙の有無による変動）を埋め合わせる存在として貢献が期待される。
絶対金額では現状は選挙システム機材事業には及ばないとみられるが、潜在成長性は高く、遠くない将来に選挙システム機材事業と並ぶ収益の2本柱に成長することが期待される。
■Check Point ・2015年3月期は、上方修正された予想をさらに上回り増収増益で着地 ・2016年3月期は、選挙機材の減収影響で減収減益の予想だが、各セグメントは保守的な見通し ・株主還元は配当が基本、今期業績の上振れ幅によっては特別配当を検討 （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）