*15:40JST 日経平均は4日ぶり反発、押し目買い先行するも上値の重い展開
日経平均は4日ぶり反発。
先週末18日の米株式市場でNYダウは4日ぶり反発。
金利先高観を受けた売りが先行したが、取引開始後は、24-26日に開催されるジャクソンホール会合を控えた調整など、テクニカルな動きに終始し、終盤にかけてダウ平均はプラス圏を回復した。
今日の日経平均は102.09円高からスタート。
日経平均が先週1週間で1000円を超す下げとなったことから押し目買いが入りやすかった。
前場の時間帯に、中国人民銀行(中央銀行)が政策金利の引き下げを発表し、当面の材料出尽くし感から日経平均は下げに転じる場面があった。
しかし、香港ハンセン指数などがマイナス圏ながら落ち着いた値動きだったこともあり、日経平均はすぐにプラス圏に転じた。
その後は手掛かり材料に乏しい中、米長期金利の先高観や中国景気懸念が継続し、株価の上値は重く、日経平均は後場は伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前日比114.88円高の31565.64円となった。
東証プライムの売買高は11億68万株、売買代金は2兆5854億円だった。
セクターでは電気・ガス業、鉱業、不動産業などが上昇。
一方、保険業、ゴム製品、機械などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の31%、対して値下がり銘柄は32%となった。
個別では、ソシオネクスト (TYO:6526)、ゼンショーHD (TYO:7550)、HOYA (TYO:7741)、NEC (TYO:6701)、川崎重 (TYO:7012)、ファーストリテ (TYO:9983)、INPEX (TYO:1605)、OLC (TYO:4661)、神戸鋼 (TYO:5406)、円谷フィールズHD (TYO:2767)、KDDI (TYO:9433)、ソフトバンクG (TYO:9984)、日本製鉄 (TYO:5401)、日立 (TYO:6501)、東エレク (TYO:8035)、郵船 (TYO:9101)が上げた。
個別の材料では、24年6月期営業利益が前期比13.4%増予想で配当方針の変更を発表したあいHD (TYO:3076)、岸田文首相福島第1原発視察で処理水問題の進展期待が高まった東京電力HD (TYO:9501)、国内証券が投資判断と目標株価を引き上げたAGC (TYO:5201)、国内証券が目標株価を引き上げた雪印メグ (TYO:2270)、東証スタンダードでは、創立25周年記念株主優待を実施すると発表した日本エコシステム (TYO:9249)、発行済株式数の1.07%上限の自社株買いを発表した横田製作所 (TYO:6248)、東京商工リサーチ調査で取引社数増加率第1位となった住信SBIネット銀 (TYO:7163)が買われた。
一方、ダイキン (TYO:6367)、東京海上HD (TYO:8766)、川崎船 (TYO:9107)、キーエンス (TYO:6861)、資生堂 (TYO:4911)、三菱商 (TYO:8058)、三井住友 (TYO:8316)、信越化 (TYO:4063)、NTT (TYO:9432)が下げた。
個別の材料では、東証スタンダードで、23年6月期決算が従来予想を下回り最終赤字となった環境管理 (TYO:4657)、未定としていた23年6月期配当が無配となったMHグループ
(TYO:9439)、営業利益が23年6月期7.9倍に対し24年6月期は16.5%増予想と発表したAbalance (TYO:3856)が軟調な展開となった。
先週末18日の米株式市場でNYダウは4日ぶり反発。
金利先高観を受けた売りが先行したが、取引開始後は、24-26日に開催されるジャクソンホール会合を控えた調整など、テクニカルな動きに終始し、終盤にかけてダウ平均はプラス圏を回復した。
今日の日経平均は102.09円高からスタート。
日経平均が先週1週間で1000円を超す下げとなったことから押し目買いが入りやすかった。
前場の時間帯に、中国人民銀行(中央銀行)が政策金利の引き下げを発表し、当面の材料出尽くし感から日経平均は下げに転じる場面があった。
しかし、香港ハンセン指数などがマイナス圏ながら落ち着いた値動きだったこともあり、日経平均はすぐにプラス圏に転じた。
その後は手掛かり材料に乏しい中、米長期金利の先高観や中国景気懸念が継続し、株価の上値は重く、日経平均は後場は伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前日比114.88円高の31565.64円となった。
東証プライムの売買高は11億68万株、売買代金は2兆5854億円だった。
セクターでは電気・ガス業、鉱業、不動産業などが上昇。
一方、保険業、ゴム製品、機械などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の31%、対して値下がり銘柄は32%となった。
個別では、ソシオネクスト (TYO:6526)、ゼンショーHD (TYO:7550)、HOYA (TYO:7741)、NEC (TYO:6701)、川崎重 (TYO:7012)、ファーストリテ (TYO:9983)、INPEX (TYO:1605)、OLC (TYO:4661)、神戸鋼 (TYO:5406)、円谷フィールズHD (TYO:2767)、KDDI (TYO:9433)、ソフトバンクG (TYO:9984)、日本製鉄 (TYO:5401)、日立 (TYO:6501)、東エレク (TYO:8035)、郵船 (TYO:9101)が上げた。
個別の材料では、24年6月期営業利益が前期比13.4%増予想で配当方針の変更を発表したあいHD (TYO:3076)、岸田文首相福島第1原発視察で処理水問題の進展期待が高まった東京電力HD (TYO:9501)、国内証券が投資判断と目標株価を引き上げたAGC (TYO:5201)、国内証券が目標株価を引き上げた雪印メグ (TYO:2270)、東証スタンダードでは、創立25周年記念株主優待を実施すると発表した日本エコシステム (TYO:9249)、発行済株式数の1.07%上限の自社株買いを発表した横田製作所 (TYO:6248)、東京商工リサーチ調査で取引社数増加率第1位となった住信SBIネット銀 (TYO:7163)が買われた。
一方、ダイキン (TYO:6367)、東京海上HD (TYO:8766)、川崎船 (TYO:9107)、キーエンス (TYO:6861)、資生堂 (TYO:4911)、三菱商 (TYO:8058)、三井住友 (TYO:8316)、信越化 (TYO:4063)、NTT (TYO:9432)が下げた。
個別の材料では、東証スタンダードで、23年6月期決算が従来予想を下回り最終赤字となった環境管理 (TYO:4657)、未定としていた23年6月期配当が無配となったMHグループ
(TYO:9439)、営業利益が23年6月期7.9倍に対し24年6月期は16.5%増予想と発表したAbalance (TYO:3856)が軟調な展開となった。