［２８日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。複合企業スリーエム（３Ｍ）や金融大手ゴールドマン・サックスが上昇し、株価押し上げに寄与した。米政策金利の先行きを占う手がかりを得るため、市場の注目は週内に発表される主要インフレ指標や雇用統計に移っている。
先週の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演は消化済みと受け止められ、買い安心感が出た。パウエル氏はインフレを確実に抑制するために一段の利上げが必要となる可能性があるという認識を示した。
今週は３１日にＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、９月１日に雇用統計が発表される。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「パウエル氏の発言は明確にハト派的なものではなかったものの、とりたててタカ派的あるいは市場を動揺させるような内容でなかったため、リスク選好の動きとなった」と指摘した。
半導体大手エヌビディアは１．７８％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の売買高トップとなった。
３Ｍは５．２％急騰。米軍向けの耳栓の欠陥を訴える３０万件以上の訴訟で和解に暫定的に合意したとの報道が材料。
投資顧問事業をウェルスマネジメント会社クリエイティブ・プランニングに売却することで合意したと発表したゴールドマンは１．８％高となった。
ＪＤドットコム（京東集団）、百度、アリババなど米上場の中国企業は２％超急伸。中国財政省が株式取引にかかる印紙税を２８日から５０％引き下げたことを好感した。
レモンド米商務長官は２８日、訪問先の中国で王文濤商務相と会談し、インテルやマイクロン など多くの米企業への制限を巡る懸念について協議。マイクロンは２．５％、インテルは１．１％、それぞれ値を上げた。
バイオ医薬品メーカーのホライゾン・セラピューティクスは５．２％上昇。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はアムジェンによるホライゾン買収の阻止に向けた措置を停止した。
米取引所の合算出来高は８１億株。直近２０営業日の平均は１０８億株。
Ｓ＆Ｐ５００は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．５対１の比率で上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34559.98 +213.08 +0.62 34441.64 34652.91 34441.64
前営業日終値 34346.90
ナスダック総合 13705.13 +114.49 +0.84 13695.36 13735.98 13626.64
前営業日終値 13590.65
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4433.31 +27.60 +0.63 4426.03 4439.56 4414.98
前営業日終値 4405.71
ダウ輸送株２０種 15717.31 +102.37 +0.66
ダウ公共株１５種 881.46 -1.24 -0.14
フィラデルフィア半導体 3537.87 +42.22 +1.21
ＶＩＸ指数 15.08 -0.60 -3.83
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1302.98 +4.77 +0.37
Ｓ＆Ｐ素材 511.73 +3.74 +0.74
Ｓ＆Ｐ工業 906.49 +7.06 +0.79
Ｓ＆Ｐ主要消費財 763.63 +3.47 +0.46
Ｓ＆Ｐ金融 567.31 +3.32 +0.59
Ｓ＆Ｐ不動産 230.27 +1.77 +0.77
Ｓ＆Ｐエネルギー 671.02 +4.84 +0.73
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1555.76 +3.62 +0.23
Ｓ＆Ｐ通信サービス 223.16 +2.32 +1.05
Ｓ＆Ｐ情報技術 3020.20 +24.39 +0.81
Ｓ＆Ｐ公益事業 321.52 -0.13 -0.04
ＮＹＳＥ出来高 7.06億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 32290 + 120 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 32280 + 110 大阪比