David Shepardson Andrea Shalal
［上海／ワシントン／北京 ３０日 ロイター］ - 在米中国大使館は２９日、中国が「投資できない国」になったという声が米企業から出ているとしたレモンド米商務長官の発言に反論し、中国政府は外国企業の市場アクセスをさらに改善するために取り組んでいると表明した。
大使館の劉鵬宇報道官は、中国で事業を行う米企業７万社の大半が中国にとどまることを望んでおり、９０％近くが利益を上げていると指摘。
「中国は高度な市場開放を精力的に進展させ、健全な法的枠組みで管理されるワールドクラスで市場志向型の事業環境を提供するために取り組んでいる」と強調。「今後も外部に門戸をさらに開くのみだ」とした。
中国外務省報道官は米国に対し、両国関係を維持するため、より「実際的で有益な行動」を改めて要求。李強首相の発言を引用し、相互尊重、平和的共存、ウィンウィンの協力関係が両国の正しい道だと述べた。
商務省はコメントを控えた。
訪中しているレモンド氏は２９日、北京から上海に向かう高速列車上で記者団に「中国はリスクが高くなりすぎて投資できない国になっているという声が米企業の間で高まっている」と述べ、法外な罰金や家宅捜索などに言及した。
中国の航空会社が米ボーイング「７３７ＭＡＸ」の納入を受けることを拒んでいる問題を提起したが、中国側の確約を取り付けられなかったとも述べた。
また、中国が米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品の調達を一部禁止したことについて、何の根拠も示されなかったとし、米国の輸出管理との類似性に関する指摘を否定。「適正手続きが限定的だったため、議題として取り上げた」と説明した。
在中国米国商工会議所のマイケル・ハート代表は、企業は中国政府に対して「非常に明確な」懸念を表明していると指摘。「企業への家宅捜索やデータフローの制限など、いくつかの措置は直接投資の誘致に寄与しない」と述べた。
＜上海トップと会談＞
レモンド氏は中国高官との一連の会談最終日となる３０日には上海に滞在。中国で事業を展開する米国企業へのメッセージを求められると、「今やっていることを続けてほしい。ここで投資し、成長してほしい」と答えた。
同日には上海市トップの陳吉寧・同市共産党委員会書記と会談。冒頭で「米企業にとってより予測可能な事業環境と規制環境、公正な競争環境を確保するための具体的な協力方法」を巡る議論に意欲を示した。
陳氏は米中の安定的な関係が世界にとって非常に重要だと述べた。
レモンド氏はニューヨーク大学の上海キャンパスと上海ディズニーランドも訪問する予定。訪中を終えるに当たっての記者会見をボーイングの施設で行う。
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