［７日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が続落して終了した。中国で政府職員に対するｉＰｈｏｎｅ使用禁止が拡大されたとの情報を受けアップルが売られ、半導体関連株にも売りが広がった。
米労働省発表の週間新規失業保険申請件数が減少したことで、金利とインフレへの懸念が高まったことも重しになった。
アップルは２．９％安。中国政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用禁止を巡り前日も下落していた。
アップルのサプライヤーや中国へのエクスポージャーが大きい企業の株価も下落し、Ｓ＆Ｐ情報技術セクターは１．６％安と主要１１セクターの中で最大の下落率を記録した。
ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング部門マネジングディレクター、サハク・マヌエリアン氏は「けさの週間新規失業保険申請件数は大きなニュースだった。良いニュースが悪いニュースとして受け止められた」と指摘。アップルに関する中国からのニュースも無視するのは難しいと話した。
シクリカル銘柄が多いダウ工業株３０種は小幅に上昇し、Ｓ＆Ｐとナスダックをアウトパフォームした。
Ｓ＆Ｐ主要セクターではディフェンシブの公益事業が１．３％高と上げが最大だった。
フィラデルフィア半導体指数は１．９８％下落。アップルのサプライヤーであるスカイワークス・ソリューションズ、クアルコム、カーボなどは軒並み７％超値下がりした。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、中国からのニュースを受けて「米中関係が現在の株価、特にテクノロジー株にとって大きなリスク」であることが、再び意識されたと指摘した。
中国の８月貿易統計で輸出と輸入がともに減少したことも市場の地合いを圧迫した。
米市場に上場する中国企業の株価も下落。ネット通販大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）を傘下に持つＰＤＤホールディングス、 電子商取引大手ＪＤドットコム（京東集団）、アリババ・グループは４％超安、百度（バイドゥ）は３．４％安。
マクドナルドは１％上昇し、ダウを支援した。ウェルズ・ファーゴが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。
ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）サービスを手掛けるユーアイパスは通期売上高見通しが好感され、１１．５％の大幅高となった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０３対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９７億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０１億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34500.73 +57.54 +0.17 34351.18 34560.86 34351.18
前営業日終値 34443.19
ナスダック総合 13748.83 -123.64 -0.89 13675.11 13774.63 13642.47
前営業日終値 13872.47
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4451.14 -14.34 -0.32 4434.55 4457.81 4430.46
前営業日終値 4465.48
ダウ輸送株２０種 15299.11 -75.38 -0.49
ダウ公共株１５種 864.33 +11.22 +1.32
フィラデルフィア半導体 3582.11 -72.35 -1.98
ＶＩＸ指数 14.40 -0.05 -0.35
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1330.02 +6.64 +0.50
Ｓ＆Ｐ素材 512.62 -2.28 -0.44
Ｓ＆Ｐ工業 894.94 -2.83 -0.32
Ｓ＆Ｐ主要消費財 752.45 +2.54 +0.34
Ｓ＆Ｐ金融 567.66 -1.13 -0.20
Ｓ＆Ｐ不動産 230.70 +1.63 +0.71
Ｓ＆Ｐエネルギー 694.25 -1.51 -0.22
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1536.18 +7.25 +0.47
Ｓ＆Ｐ通信サービス 227.59 +0.25 +0.11
Ｓ＆Ｐ情報技術 3048.62 -48.64 -1.57
Ｓ＆Ｐ公益事業 315.79 +3.94 +1.26
ＮＹＳＥ出来高 9.57億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 32735 - 35 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 32670 - 100 大阪比