Pete Schroeder
[ワシントン １２日 ロイター] - 米主要銀行を代表する業界団体は１２日、当局が７月に公表した銀行資本規制強化案について、連邦法に違反していると批判した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁は７月に「バーゼル３最終化」の実行細則案を公表した。この案に基づくと、米銀行業界全体で１６％の資本上積みが必要になる。
ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど大手銀を代表する団体は公開書簡で、規制案には十分な公開データと分析が欠けており、行政手続法（ＡＰＡ）に違反していると批判した。
ＡＰＡは、当局が新規制を提案する際に経済分析を行うなど一定の要件を義務付けている。
規制案の策定は今春に起きた一連の銀行破綻よりも前に進められていたが、当局は銀行危機により不測の事態に備えるための資本規制強化の必要性が浮き彫りになったとしている。
ただ、銀行業界からは反発の声が多い。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、この規制は金融機関の撤退を引き起こす恐れがあるとし、規制変更の根拠に関する当局の対応が透明性を欠くと批判した。