[北京 19日 ロイター] - 中国商務省は19日、米政府の鉄鋼やアルミニウム製品への関税に対する中国の報復関税を不当とした世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)判断を不服として上訴したと発表した。
同省はWTOパネルの判断には「法的誤り」が含まれていると指摘。米の鉄鋼とアルミ製品の輸入に対する関税賦課は「一方的で保護主義的な措置であり、WTOルールに違反している」とした。その上で、中国は米国に対しWTOのルールを尊重し、できるだけ早く「違法な措置」を是正するよう求めた。
18年3月、当時の米トランプ政権は米通商拡大法232条に基づき鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をそれぞれ上乗せした。これを受けて中国は、米国を原産地とする特定の輸入品に追加関税を適用していた。
WTOのパネルは8月16日、中国が導入した報復関税について不当との判断を示していた。