[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;32018.64;+146.12TOPIX;2350.91;+5.40
[寄り付き概況]
29日の日経平均は146.12円高の32018.64円と反発して取引を開始した。
前日28日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は116.07ドル高の33666.34ドル、ナスダックは108.43ポイント高の13,201.28で取引を終了した。
10年債利回りが16年ぶり高水準に達したため警戒感から売られ、寄り付き後、下落。
その後、4-6月期の国内総生産（GDP）や個人消費の確定値の伸びが予想を下回ったため連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測も後退し金利低下に伴い買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。
ハイテクも買われ、プラス圏で終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.77％上昇と、ダウ平均（0.35％上昇）と比べ上昇率が大きかったことが、東京市場で半導体関連株の株価を支える要因となった。
また、日経平均は先週初19日から昨日まで、8営業日で1600円を超す下げとなっており、押し目買いも入りやすかった。
一方、今日は機関投資家などによる四半期末に伴うリバランス（資産の再配分）
売りが出やすいとの見方もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の完全失業率（季節調整値）は2.7％となり前月比横ばいだった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6％だった。
8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月と同水準。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.29倍だった。
同じく、取引開始前に発表された9月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.5％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.6％上昇だった。
また、8月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比横ばいだった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.1％低下だった。
今日の東京株式市場は セクター別では、精密機器、電気機器、サービス業、陸運業、繊維製品などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、保険業、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)、村田製 (TYO:6981)、東エレク (TYO:8035)、OLC (TYO:4661)、リクルートHD (TYO:6098)、HOYA (TYO:7741)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ニデック (TYO:6594)、キーエンス (TYO:6861)、任天堂 (TYO:7974)、ソニーG (TYO:6758)などが上昇。
他方、INPEX (TYO:1605)、東電力HD (TYO:9501)、商船三井 (TYO:9104)、日本郵政
(TYO:6178)、川崎船 (TYO:9107)、デンソー (TYO:6902)、第一三共 (TYO:4568)、住友商 (TYO:8053)、東京海上 (TYO:8766)、日本製鉄 (TYO:5401)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)などが下落している。
日経平均;32018.64;+146.12TOPIX;2350.91;+5.40
[寄り付き概況]
29日の日経平均は146.12円高の32018.64円と反発して取引を開始した。
前日28日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は116.07ドル高の33666.34ドル、ナスダックは108.43ポイント高の13,201.28で取引を終了した。
10年債利回りが16年ぶり高水準に達したため警戒感から売られ、寄り付き後、下落。
その後、4-6月期の国内総生産（GDP）や個人消費の確定値の伸びが予想を下回ったため連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測も後退し金利低下に伴い買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。
ハイテクも買われ、プラス圏で終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.77％上昇と、ダウ平均（0.35％上昇）と比べ上昇率が大きかったことが、東京市場で半導体関連株の株価を支える要因となった。
また、日経平均は先週初19日から昨日まで、8営業日で1600円を超す下げとなっており、押し目買いも入りやすかった。
一方、今日は機関投資家などによる四半期末に伴うリバランス（資産の再配分）
売りが出やすいとの見方もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の完全失業率（季節調整値）は2.7％となり前月比横ばいだった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6％だった。
8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月と同水準。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.29倍だった。
同じく、取引開始前に発表された9月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.5％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.6％上昇だった。
また、8月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比横ばいだった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.1％低下だった。
今日の東京株式市場は セクター別では、精密機器、電気機器、サービス業、陸運業、繊維製品などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、保険業、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)、村田製 (TYO:6981)、東エレク (TYO:8035)、OLC (TYO:4661)、リクルートHD (TYO:6098)、HOYA (TYO:7741)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ニデック (TYO:6594)、キーエンス (TYO:6861)、任天堂 (TYO:7974)、ソニーG (TYO:6758)などが上昇。
他方、INPEX (TYO:1605)、東電力HD (TYO:9501)、商船三井 (TYO:9104)、日本郵政
(TYO:6178)、川崎船 (TYO:9107)、デンソー (TYO:6902)、第一三共 (TYO:4568)、住友商 (TYO:8053)、東京海上 (TYO:8766)、日本製鉄 (TYO:5401)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)などが下落している。