[１２日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東における紛争が「同地域をはるかに超えて波及効果をもたらす」おそれがあると警告した。ロイターが従業員に宛てたメモを確認した。
ダイモン氏は、イスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃を受け、「世界中で反ユダヤ主義やイスラモフォビア（イスラム恐怖症）を増大」させる可能性があると警鐘を鳴らし、従業員の安全を保証するため、国内外の政府機関と緊密に連携していると述べた。
ロイターは今週初め、ＪＰモルガンがイスラエルの従業員２００人超に対し、自宅勤務を指示したと報じた。
また、従業員宛てのメモによると、ＪＰモルガンは足元、救援活動向けに１００万ドルを寄付し、従業員が寄付する場合には寄付金と同額を上乗せする方針という。他の米金融大手ではアメリカン・エキスプレスもイスラエルへの１５０万ドルの寄付を表明している。