Andrea Shalal Stephen Nellis David Shepardson
[ワシントン ２４日 ロイター] - バイデン米政権が推進している消費者の「修理する権利」を巡り、アップルが２４日、連邦レベルでの権利保護に向けた法制化を支持する姿勢を表明した。
消費者団体などは、「ｉＰｈｏｎｅ」などのアップル製品が故障した場合、代替部品の入手が難しかったり、費用が高額に上ったりすると不満を示していた。
こうした中でアップルは、米国内の自社以外の修理店や消費者が利用可能な部品やツール、手順説明書を用意する方針も打ち出した。
修理する権利の問題はアップルだけにとどまらない。連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長は「ケアワーカーや病院からは、メーカーが修理のためのアクセスを拒否しようとするので、人工呼吸器が直せないとの心配する声が聞かれた」と述べた。
アップルの場合、自社製品の修理を独立系の業者が手がけることを認め、製品寿命の長さやリセール価値の高さを売りにする戦略に移行してきたという事情もある。
これに伴って２０１９年には一部の独立系修理業者への部品や手順説明書の配布を開始。今年８月には地元のカリフォルニア州で、各メーカーが修理店を提供するとともに消費者が修理に必要な部品やツール、手順説明書を妥当な価格で入手できるようにすることを義務付ける法律が制定されるのを支持した。
アップルの幹部は「われわれはカリフォルニアの新たな法制度が全米に広がっていく流れを尊重するつもりだ。修理のしやすさと製品の品質、使い勝手、安全性の釣り合いを保つ連邦法が成立すれば、消費者や企業が恩恵を受けるとも信じている」と述べた。