[パリ ２７日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は２７日、政治的緊張とエネルギーコスト高騰で打撃を受けているニューカレドニアのニッケル産業救済について、来年１月末までに合意を目指していると述べた。
ニューカレドニアのニッケル埋蔵量は世界最大規模だが、インドネシアのニッケル採掘ブームなどを背景に、生産者は長く損失にあえいでいる。
ニューカレドニアのニッケル会社であるＳＬＮとＫＮＳの株式をそれぞれ保有する資源大手エラメットとグレンコアは、ともに追加出資を行わないとしており、両社が来年にも倒産するリスクが生じている。
フランスからの独立が３回の住民投票で否決された後、仏政府はニューカレドニアの将来を巡る政治協議と並行してニッケル部門についても交渉を進めており、ルメール氏は同国を訪れてニッケル部門再興案を提示。１月初めまでに暫定合意、１月末までに最終合意調印を望んでいると述べた。
合意の目的は、ニッケル鉱石の輸出拡大に向けて未採掘鉱山を開放し、企業に収益性をもたらすことという。
ルメール氏は、ニューカレドニアにおける生産コスト高の原因となっているエネルギーシステムの見直しを含む投資事業に仏政府が関与する方針だが、産業全体を支援するわけではないと説明した。