［北京 ３０日 ロイター］ - 中国商務省は３０日、豪州産ワインに対する反ダンピング関税と補助金相殺関税の必要性を見直すと表明した。両国関係の改善に向けた取り組みの一環。
見直しは３０日から開始する。
両国は先月、中国が豪州産ワインに課している関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きを一時停止し、反ダンピング関税を見直すことで合意していた。
商務省は関係者から２０日間にわたって書面で意見を募集すると表明した。
中国は２０２１年にほとんどの豪州産ワインに対して２１８％の税を課した。年間１２億ドルにも上っていた豪州産ワイン貿易は大打撃を受けた。
豪貿易相の報道官は、国内ワイン業界にとって朗報だと歓迎。豪州産大麦に対する関税の撤廃以来、ワインでも同様の解決を目指して中国と積極的にやり取りを重ねてきたと述べた。