［４日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早い時期にも政策金利を引き下げるとの期待が広がる中、今週発表の雇用統計を前に警戒感が出た。
米国債利回りの上昇が重しとなって超大型株のマイクロソフト、アップル、エヌビディア、アマゾン・ドット・コムが売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落した。
一方、小型株は買われた。ラッセル２０００指数は約１％高となり、年初来の上昇率は約７％となった。
米国株はこのところ、堅調な企業決算やＦＲＢが早ければ来年３月にも利下げを開始するとの思惑から上昇してきた。Ｓ＆Ｐ５００は先週末１日、パウエルＦＲＢ議長の発言を受けて主要政策金利がピークアウトしたとの見方が強まり、終値ベースの年初来高値を更新していた。
グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は「非常に重要なＦＲＢの会合を控えている。なぜ重要かというと、来年早期にＦＲＢが利下げするとの見方が市場で急浮上したためだ」と述べた。
８日発表の１１月米雇用統計はＦＲＢの金融政策の道筋や経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性について手掛かりを提供する可能性がある。
３日に紅海の国際水域で商業船３隻が攻撃され、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が地域に拡大するとの懸念が再燃したことも相場を圧迫した。
個別銘柄では配車サービスのウーバー・テクノロジーズが２．２％高。１８日からＳ＆Ｐ５００の構成銘柄に加わるとの発表を好感した。
アラスカ航空は１４％急落。ハワイアン航空を純債務９億ドル込みの１９億ドルで買収することで合意した。ハワイアンの株価は３倍近くに急騰した。
コインベース・グローバル、ライオット・プラットフォームズ、マラソン・デジタルなど暗号資産（仮想通貨）関連企業は５─９％高。ビットコインが今年初めて４万ドル台を回復したことが追い風となった。
Ｓ＆Ｐ５００は値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が１対１の比率だった。
米取引所の合算出来高は１２７億株。直近２０営業日の平均は１０６億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 36204.44 -41.06 -0.11 36089.38 36238.18 36029.69
前営業日終値 36245.50
ナスダック総合 14185.49 -119.54 -0.84 14168.66 14197.52 14058.52
前営業日終値 14305.03
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4569.78 -24.85 -0.54 4564.37 4572.37 4546.72
前営業日終値 4594.63
ダウ輸送株２０種 15525.61 +61.85 +0.40
ダウ公共株１５種 874.77 -1.24 -0.14
フィラデルフィア半導体 3693.44 -44.82 -1.20
ＶＩＸ指数 13.08 +0.45 +3.56
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1347.65 -6.29 -0.46
Ｓ＆Ｐ素材 516.63 -6.21 -1.19
Ｓ＆Ｐ工業 918.95 +1.88 +0.20
Ｓ＆Ｐ主要消費財 747.79 +0.74 +0.10
Ｓ＆Ｐ金融 599.46 -0.01 0.00
Ｓ＆Ｐ不動産 239.20 +1.27 +0.53
Ｓ＆Ｐエネルギー 641.40 -2.96 -0.46
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1535.76 +3.19 +0.21
Ｓ＆Ｐ通信サービス 231.02 -3.21 -1.37
Ｓ＆Ｐ情報技術 3235.71 -42.91 -1.31
Ｓ＆Ｐ公益事業 319.25 -1.26 -0.39
ＮＹＳＥ出来高 10.74億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33050 - 110 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33050 - 110 大阪比