Mei Mei Chu
[北京 ２６日 ロイター] - 中国農業農村省は２５日、遺伝子組み換えのトウモロコシと大豆の種子について、生産・流通・販売を認める企業の第一陣を発表した。米国産やブラジル産への輸入依存度が低下する可能性がある。
国内企業２６社に対し、特定の省で遺伝子組み換え種子を生産・流通・販売する免許を交付した。
免許を交付されたのは、北京大北能科技集団、袁隆平農業高科の複数の子会社、先正達集団（シンジェンタグループ）の傘下企業など。穀倉地帯である河北省、遼寧省、吉林省、内モンゴル自治区で営業する企業も含まれている。
中国政府は遺伝子組み換え技術に慎重だが、段階的に市場を開放している。
同国は世界最大の大豆・トウモロコシ輸入国で、輸入依存度の低減を目指している。遺伝子組み換え作物の商業栽培で収穫量が増えるとみられ、将来的に米国やブラジルからの輸入が大幅に減る可能性がある。
２７日の中国株式市場では北京大北能科技集団と袁隆平農業高科の株価がそれぞれ３％高、２％高で寄り付いた。その後は上げ幅を削っている。
複数の業界筋が今月ロイターに明らかにしたところによると、中国のトウモロコシ農家が予定している来年の遺伝子組み換えトウモロコシの作付面積は８省で約６７万ヘクタールと、今年の２倍以上。ただ、政府は今後も遺伝子組み換え作物を厳格に管理するとみられている。