*16:18JST IIF Research Memo（8）：正光技建とレコードブックFC店は不確実要素も、Webソリューションの見通し良好
■今後の見通し
● 2024年3月期の業績見通し
インターネットインフィニティー (TYO:6545)の2024年3月期の連結業績については、売上高が前期比12.5%増の5,022百万円、営業利益が同79.6%増の172百万円、経常利益が同9.7%増の160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同213.6%増の106百万円と増収増益を見込んでおり、期初の想定から変更はない。
2023年5月に新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に移行したことを受けて社会経済活動のさらなる活性化が期待されること、社会活動の正常化や外出意欲の高まりなどによって高齢者の健康への意識が高まることなどを受け、2023年3月期と比較すると新型コロナの影響は軽微となる前提で業績予想を立てている。
外部環境が好転するなかで、既存事業を着実に成長させることに加えて、M&Aした正光技建、施設介護事業によって業績を拡大させていく。
レコードブック事業においては、特に既存加盟店向けの増店施策に注力し、コロナ禍で鈍化していた既存オーナーの出店ペースを再加速させていく方針だ。
2024年3月期第2四半期末時点の進捗としては、直営店に関してはおおむね想定どおりの進捗となっているものの、FC店に関しては計画をやや下回るペースで推移している。
これは、契約プランの変更が想定よりも速いペースで進み、利益に影響のない地代家賃等の売上が当初計画より早く減少していること、新規出店ペースが想定を下回ったことなどが要因だ。
新規出店の需要が旺盛ななか今後は、物件調査に注力できる体制の構築により物件選定にかかる時間を短縮し、開業スピードを加速させていく。
これにより、期末に向けては15店舗前後の新規出店を計画している。
シルバーマーケティング支援に関しては、新型コロナの影響が薄れてくるなかで顧客企業の投資意欲が回復してきている。
また、従来どおりの対面の営業活動が実施できるようになってきているなど、事業環境の見通しは良好である。
こうしたなか、営業活動をさらに強化し、新規顧客の獲得に注力していくほか、顧客のプロジェクトに川上から関与することによって案件単価と収益性の向上に注力していく。
仕事と介護の両立支援に関しては、SDGs・ESGなどの社会的潮流があるなかで、事業環境の見通しは良好である。
加えて、厚生労働省が介護離職を防止することを目的に、すべての企業に対して介護支援制度等の周知を義務付ける方針を決定していることも追い風だ。
政府の方針を常にキャッチアップしながら、同サービスのラインナップ拡充に引き続き注力していく。
メディカルソリューションに関しても、コロナ禍から社会経済活動が再開してくるなかで営業活動が積極化するなど、事業環境は良好である。
そうしたなかで、引き続きセミナーの開催やプロモーション強化などを実施するほか、ケアマネジャーを活用したダイレクトマーケティングの有効性を顧客に訴求し、新規導入企業の拡大を図っていく。
加えて、期末に向けてもテスト導入した企業の本格導入への切り替えに注力し、業績の拡大を図っていく。
アクティブライフ事業に関しては、フルケアに加えて、2023年3月期にM&Aした正光技建を中心に事業展開を図っていく。
当初、正光技建の加入により売上に加えて利益も伸長することを想定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点においては、売上が想定を下回ったことに加えて、資源価格高騰に伴う原価率上昇なども重なり、正光技建は営業損失を計上した。
これを受け、アクティブライフ事業は通期でも売上高・営業利益ともに計画を下回る見込みではある。
今後は正光技建の早期黒字化に注力していく。
具体的には、訪問型を主流としていた従来の営業手法を継続性や今後の成長性などを考慮し、Webを活用した集客と営業受注に転換していき、トップラインを安定的に伸ばしていく。
在宅サービス事業においては、コロナ禍の影響が利用者数等の増減に少なからず影響を与えるものの、各サービスについては緩やかな回復を見込んでいる。
2024年3月期第2四半期終了時点での進捗は、売上高・営業利益ともにおおむね想定どおりの進捗となった。
施設介護事業に関しては、上半期に入居退去者が重なったことにより当初計画を若干下回ったものの、足元で営業活動の強化や自治体との連携を推進した結果、空室率は減少傾向にあり、期末に向けて売上が拡大していく見通しである。
また、訪問介護事業に関しても、ヘルパーの増員により、期末に向けてトップラインが伸びていくことを想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
● 2024年3月期の業績見通し
インターネットインフィニティー (TYO:6545)の2024年3月期の連結業績については、売上高が前期比12.5%増の5,022百万円、営業利益が同79.6%増の172百万円、経常利益が同9.7%増の160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同213.6%増の106百万円と増収増益を見込んでおり、期初の想定から変更はない。
2023年5月に新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に移行したことを受けて社会経済活動のさらなる活性化が期待されること、社会活動の正常化や外出意欲の高まりなどによって高齢者の健康への意識が高まることなどを受け、2023年3月期と比較すると新型コロナの影響は軽微となる前提で業績予想を立てている。
外部環境が好転するなかで、既存事業を着実に成長させることに加えて、M&Aした正光技建、施設介護事業によって業績を拡大させていく。
レコードブック事業においては、特に既存加盟店向けの増店施策に注力し、コロナ禍で鈍化していた既存オーナーの出店ペースを再加速させていく方針だ。
2024年3月期第2四半期末時点の進捗としては、直営店に関してはおおむね想定どおりの進捗となっているものの、FC店に関しては計画をやや下回るペースで推移している。
これは、契約プランの変更が想定よりも速いペースで進み、利益に影響のない地代家賃等の売上が当初計画より早く減少していること、新規出店ペースが想定を下回ったことなどが要因だ。
新規出店の需要が旺盛ななか今後は、物件調査に注力できる体制の構築により物件選定にかかる時間を短縮し、開業スピードを加速させていく。
これにより、期末に向けては15店舗前後の新規出店を計画している。
シルバーマーケティング支援に関しては、新型コロナの影響が薄れてくるなかで顧客企業の投資意欲が回復してきている。
また、従来どおりの対面の営業活動が実施できるようになってきているなど、事業環境の見通しは良好である。
こうしたなか、営業活動をさらに強化し、新規顧客の獲得に注力していくほか、顧客のプロジェクトに川上から関与することによって案件単価と収益性の向上に注力していく。
仕事と介護の両立支援に関しては、SDGs・ESGなどの社会的潮流があるなかで、事業環境の見通しは良好である。
加えて、厚生労働省が介護離職を防止することを目的に、すべての企業に対して介護支援制度等の周知を義務付ける方針を決定していることも追い風だ。
政府の方針を常にキャッチアップしながら、同サービスのラインナップ拡充に引き続き注力していく。
メディカルソリューションに関しても、コロナ禍から社会経済活動が再開してくるなかで営業活動が積極化するなど、事業環境は良好である。
そうしたなかで、引き続きセミナーの開催やプロモーション強化などを実施するほか、ケアマネジャーを活用したダイレクトマーケティングの有効性を顧客に訴求し、新規導入企業の拡大を図っていく。
加えて、期末に向けてもテスト導入した企業の本格導入への切り替えに注力し、業績の拡大を図っていく。
アクティブライフ事業に関しては、フルケアに加えて、2023年3月期にM&Aした正光技建を中心に事業展開を図っていく。
当初、正光技建の加入により売上に加えて利益も伸長することを想定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点においては、売上が想定を下回ったことに加えて、資源価格高騰に伴う原価率上昇なども重なり、正光技建は営業損失を計上した。
これを受け、アクティブライフ事業は通期でも売上高・営業利益ともに計画を下回る見込みではある。
今後は正光技建の早期黒字化に注力していく。
具体的には、訪問型を主流としていた従来の営業手法を継続性や今後の成長性などを考慮し、Webを活用した集客と営業受注に転換していき、トップラインを安定的に伸ばしていく。
在宅サービス事業においては、コロナ禍の影響が利用者数等の増減に少なからず影響を与えるものの、各サービスについては緩やかな回復を見込んでいる。
2024年3月期第2四半期終了時点での進捗は、売上高・営業利益ともにおおむね想定どおりの進捗となった。
施設介護事業に関しては、上半期に入居退去者が重なったことにより当初計画を若干下回ったものの、足元で営業活動の強化や自治体との連携を推進した結果、空室率は減少傾向にあり、期末に向けて売上が拡大していく見通しである。
また、訪問介護事業に関しても、ヘルパーの増員により、期末に向けてトップラインが伸びていくことを想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）