[日本インタビュ新聞社] - 新年の２０２４年は、いったいどんな年に迎えるのだろうか？誰もが、正月のお屠蘇気分も素っ飛んで頭を抱えたに違いない。元日１日の午後４時過ぎに令和６年能登半島地震、２日午後５時過ぎに日本航空＜ＪＡＬ、９２０１＞（東証プライム）の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突・機体炎上事故が立て続けに発生したからである。海上保安庁の航空機は、その能登半島地震の被災地への救援物資を届けるために離陸しようとしたとも伝えられている。
しかも、その自然災害と航空機事故は、テレビでほぼライブ中継され、損壊した家屋や土砂崩れ、大火災、断水、停電などの映像は、１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災や２０１１年３月の東日本大震災の時に流れたテレビ映像をまざまざと思い起させた。阪神・淡路大震災では崩壊し折れ曲がった高速道路の高架橋、東日本大震災では、波高が１０メートルに市街地を呑み込んだ大津波と東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）の福島電力原子力発電所のメルトダウン事故などの映像である。能登半島地震そのものは、被害の全容自体もまだ明らかにならないなか被災者の避難生活が長引き、懸命な救助・救援活動に大雪、気温低下などの厳しい天候が追い討ちを掛けており、被災者、被災地へ心からのお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を祈らずにはいられない。
株式市場では、発生する可能性は非常に低いが発生した場合に衝撃的な影響を与える事象を「テールリスク」、「ブラックスワン」と呼んでいる。人的・物理的な被害はもちろん、経済的な損失も含まれる。今回の地震では、すでに大発会以来、復旧・復興需要関連のゼネコン株、地盤調査株などが買われた。さらに被災者の方々の神経を逆撫でするようで申訳ないが、もう少しロングスパンな経済的な影響も懸念材料となるもので、例えば阪神・淡路大震災では被災地エリアが、ケミカルシューズの主力産地となっていることから供給途絶が懸念され、東日本大震災では、自動車部品会社や半導体関連会社の工場被災・操業停止で自動車生産がストップするサプライチェーン問題が発生した。能登半島地震も、新年相場の第一関門の「ブラックスワン」として立ち塞がることになる。
今回の地震では「ブラックスワン」は、まず観光需要への打撃だろう。次いでサプライチェーン問題が、発生するとしたら電力供給だろう。というのも今回の地震の震源周辺は、原子力発電所が多数立地しているからだ。福井県は、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）の原発４基が稼働する「原発銀座」といわれており、今回の地震で震度７となった石川県羽咋郡志賀町には運転停止中だが、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）の志賀原子力発電所が立地している。また東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、昨年１２月２７日に運転禁止命令が解除され、これから運転再開に向け地元住民・自治体の合意を取り付ける段階となる。しかし今回の能登半島地震が、未知の活断層の地殻変動によるものと分析する専門家もあり、新潟県内での被災も多数にのぼったことからも、合意形成には紆余曲折となる可能性もある。
また新年にもう一つ心配な「ブラックスワン」もある。今年１１月の米国の大統領選挙である。２０１６年の米国の大統領選挙で、トランプ候補が民主党候補のクリント氏を破って大統領に当選したことが、当時のマーケットで「ブラックスワン」とされた。その大統領選挙は、今年１１月に予定されており、トランプ氏の選挙への出馬資格が法廷争いとなり出馬そのものが不透明なものの、トランプ候補のバイデン大統領へのリターンマッチになる可能性も否定できないことである。政策予測性が困難な「ブラックスワン」が、また飛来するかもしれないのである。
そこで今週の当コラムでは、この２羽の「ブラックスワン」の飛来を阻止するソリューション（解決策）を時期尚早ながら提案することにした。電力のサプライチェーン問題で注目したのは、再生可能エネルギー株へのヘッジ（回避）である。再生エネルギーは、地産地消の分散型エネルギーとして原発などの大規模・集中型エネルギーのシステムとしての脆弱性をカバーし地域経済の活性化にも貢献するからだ。割安関連株も少なくない。もう１羽の米大統領選挙へのヘッジでは、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れである。このヘッジ策が、２０２４年相場の第一関門、第二関門を乗り切る先手必勝策になるかそれとも取り越し苦労に終わるか試してみる価値はありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）