(TOKYO:5423) 東京製鐵 728 -67下げ目立つ。 10月の鋼材価格を発表しており、売り材料視されているようだ。
Ｈ形鋼とホットコイルの価格を引き下げている。
足元では鉄スクラップ価格の下落によって、マージンの拡大期待も高まっていたが、製品価格の引き下げによって過度な期待感は後退する方向にも。
共英製鋼など他の電炉株の一角も軟化している。
(TOKYO:2678) アスクル 4195 +140大幅続伸。
前日に発表した第1四半期の決算が好感されている。
営業利益は前年同期比7.7倍の29億円となり、上半期の36億円計画に対して順調なスタートになっている。
Ｂ２Ｂ事業の拡大が好業績の背景に。
足元の月次動向から好業績が見込まれていたものの、収益拡大は想定以上との評価。
野村證券では目標株価を5000円から5200円に引き上げている。
(TOKYO:2284) 伊藤ハム 689 +16買い優勢。
米久 (TOKYO:2290)との経営統合報道が伝わっている。
来年4月に共同持株会社を設立して、2社を事業会社として傘下に置く方向のようだ。
ハム・ソーセージ事業の国内シェアはトップに立つもよう。
統合比率など詳細は伝わっていないものの、規模の拡大によるスケールメリットなどを期待する動きが先行。
米久も薄商いながら急伸の展開となっている。
(TOKYO:6502) 東芝 309 -5.8売り先行。
前日には遅れていた第1四半期の決算を発表している。
営業損益は110億円の赤字、決算数値に関するサプライズは限定的とも捉えられるが、中身は想定以上に厳しいとの見方になっているようだ。
全セグメントが減益となったが、とりわけ、ＮＡＮＤ事業が利益率の悪化に伴って想定以上に伸び悩んだことがネガティブ視される格好に。
家電事業の国内撤退の可能性なども示唆されているようだが、特段プラス材料視する動きは限定的。
(TOKYO:8194) ライフコーポ 3475 -335大幅安。
前日に業績予想の上方修正を発表している。
上半期営業利益は従来予想の45億円から56億円、前年同期比27.3％増益に、通期では110億円から120億円に上方修正している。
店舗の改装効果が寄与したほか、販売促進に向けた各種施策が奏効しているもよう。
ただ、第1四半期は34億円で同47.0％増益と高い進捗になっていたことで、短期的な出尽くし感が先行する形にも。
(TOKYO:2002) 日清製粉 1628 +73買い優勢。
ＳＭＢＣ日興証券では、食品業界の7-9月期決算プレビューを行っている。
上半期営業利益は前年同期比18％増益の101億円と予想しており、会社計画78億円、市場コンセンサス85億円を上回ると見ているようだ。
家庭用小麦粉の高付加価値品「クッキングフラワー」、早ゆでパスタなどが好調と想定。
値上げの駆け込み需要の反動が懸念されていただけに、買い安心感へとつながっているもよう。
(TOKYO:6361) 荏原 456 -19売り先行。
クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も800円から500円に引き下げている。
売上高の約3割が石油・ガス業界に依存しており、株価は原油価格との連動性が高いと指摘。
原油やエチレン価格の低下を背景に、各種プラント案件の発注時期の更なる遅れと採算低下を懸念するとしている。
今期営業利益は会社計画370億円を下回る324億円を予想。
(TOKYO:6752) パナソニック 1302 +30.5朝方から強い動きが目立つ。
前日に4-6月期決算を発表した東芝では、白物家電やパソコン、テレビの国内事業について、撤退の可能性なども示唆しているもよう。
「白物家電は製品の競争力そのものに問題がある」などともコメントしているようだ。
同社は白物家電に関して高いシェアを誇っており、業界シェアの上昇を思惑視する声などもあるとみられる。
(TOKYO:4508) 田辺三菱薬 2166 -40さえない。
アルツハイマー型認知症を対象に実施してきた「ＭＴ-4666」の国際共同フェーズ3試験を中止すると発表、ＦＤＡより実施保留命令を受けたことが背景。
ネガティブ材料視される格好になっている。
2018年頃の発売が見込まれていたようだ。
ちなみに、先週は自己免疫疾患治療剤の海外導出が好感されて一時急伸する展開になっていた。