Noriyuki Hirata
［東京 １７日 ロイター］ - 東証が、プライム市場に上場する企業を対象に重要情報の英文開示を義務化する案が明らかになった。投資判断に重要な開示情報を、日本語と同時に英語で開示するようにする。２月下旬に制度要綱を公表する予定。１７日開催の市場区分見直しのフォローアップ会議で示した。
決算情報は、２０２５年３月に終了する事業年度の通期決算短信から、適時開示情報は、２５年３月に終了する事業年度の末日の翌日から適⽤する。
重要な開示情報について、日英同時の開示に努めるよう規定する方向。企業の実務上の負荷も考慮し、投資判断への影響が大きく速報性を求められる決算情報と、適時開示情報の英文開示を、まず義務化する考え。全書類、全文の日英同時開示が望まれるとしたが、日本語での開示内容の一部や概要を英語で開示することも可としている。
昨年１０月末時点の調査では、決算短信で９１．７％、適時開示資料で５０．３％の企業が、全部か一部を英文で開示していた。
制度変更後の英文開示の状況は定期的にモニタリングする。有価証券報告書など対象書類の拡大や対応期限の設定などの拡充についても継続的に検討する。初回のモニタリングは３月期決算企業の初回の開示状況を踏まえ、２５年夏を想定する。