Huw Jones
[ロンドン １日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の複数の金融サービス当局は１日、グーグルの親会社アルファベットなど巨大ＩＴ企業１０社による金融セクターへの進出についての調査結果を公表し、現時点では金融の安定を脅かしてはいないとの見解を示した。
銀行、保険、証券など管轄の異なる当局が共同で発表した。アルファベット以外の対象企業はアマゾン、メタ、アリババ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、楽天、オレンジ、ボーダフォン、テスラ、アップルの各社。
報告は、巨大ＩＴ企業の子会社が欧州で直接的に金融サービスを提供するケースが増えており、決済や電子マネーの分野でこうした動きが目立っているが、水準自体はまだ低いと指摘。規制の見直しは急務ではないとした。
一方、巨大ＩＴ企業は直接的に保険サービスに参入する例があるほか、活動が見えにくいといった問題もあるとして、「こうした活動のさらなる増加による潜在的なリスク」を指摘。今後も監視を強化し続ける方針を示した。