[ロンドン ９日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が９日発表した週間調査によると、今月７日までの直近週に米国株から１５６億ドルの資金が流出し、流出額としては昨年９月以来の大きさとなった。一方、中国株への資金流入は１８８億ドルと過去最高になり、中国の政府系ファンドによる資金流入がけん引した可能性が高いと指摘した。
調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。春節（旧正月）の休みを控えた今週の中国株式市場は、約５年ぶりの安値から脱するために中国当局が市場を下支えする決意を固めていることを示す兆候が相次いだ。
中国政府系投資会社の中央匯金投資は６日、買い入れの範囲を拡大するとともに、買い入れを増やすと発表した。
一方、週間調査では投資家が米国株から資金を引き揚げる傾向が目立ったにもかかわらず、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は今週、過去最高値を更新した。
投資家が特に嫌気した分野の一つは不動産ファンドで、直近週は１１億ドルが流出し、流出額は２２年５月以来の大きさとなった。
米ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が先週売り浴びせられたことを契機に、不動産ファンドの問題を抱えた商業用不動産に対するエクスポージャーが焦点となっている。
マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には直近週に４０１億ドル相当が流入し、資産規模は６兆ドルを超えた。