［東京 ２９日 ロイター］ - 日経平均 .N225 終値 16930.84 -714.27 寄り付き 17359.38 安値／高値 16901.49─17366.95
ＴＯＰＩＸ .TOPX 終値 1375.52 -63.15 寄り付き 1414.47 安値／高値 1371.44─1414.47
東証出来高(万株) 279416 東証売買代金(億円) 28859.3
東京株式市場で日経平均は大幅に続落。１万７０００円を割り込み、終値は１月１６日以 来、８カ月ぶりの安値水準まで下落した。前日の米国株の大幅安を嫌気した売りが優勢と なり朝方から全面安の展開。企業業績に対する懸念も重荷となり、リスク回避姿勢が強ま った。東証１部の時価総額も８カ月ぶりに５００兆円を下回った。
東証１部上場の値下がり銘柄数は全体の９５％に上ったほか、日経平均を構成する全 銘柄が下落した。日経平均が寄り付き後、今月８日に付けた直近安値を下回ったことで投 資家心理が悪化。サウジアラビアが投資資金を引き上げているとの一部報道も悪材料とさ れた。
三井物産 8031.T が９％超、ソニー 6758.T が８％超の下げとなるなど、主力大型株 のなかでも商社株、外需関連株の大幅な下落が目立った。業種別では海運や鉄鋼が大幅安 となっている。
前日には神戸製鋼所 5406.T が中国での建機需要の減速などで通期業績予想を下方修 正。同社株は前日比１１％安となった。「世界景気の懸念が広がるなかでも企業業績は大 丈夫との期待があったが、神戸鋼の下方修正で現実を突き付けられた印象。外需株への売 りを誘った」（中堅証券）という。
後場に日経平均が１万７０００円を割れてからは、押し目を拾う動きも乏しく、安値 圏でもみ合いを継続した。「９月の米利上げ見送りの主因に中国ファクターが挙げられて しまったが、中国への懸念がそう簡単に収まるとは見込みにくい。このぐらい日本株が下 げれば、ある程度リバウンドする可能性もあるが、基調としては不安定な相場が続くとみ ている」（丸三証券経済調査部長の安達誠司氏）との声が出ている。
個別銘柄では商船三井 9104.T が年初来安値を更新した。傘下の第一中央汽船<9132. T>が２９日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理された。商船三井の業績に及ぼす 影響を懸念した売りが出た。東京証券取引所は第一中央汽船の東証１部上場を１０月３０ 日付で廃止すると発表。終日、同社株の売買を停止する措置も取った。
半面、綜合臨床ホールディングス 2399.T は急伸。２８日、ＥＰＳホールディングス 4282.T と株式交換を用いて経営統合すると発表。株価は交換比率にさや寄せする格好と なり、一時ストップ高を付けた。
東証１部騰落数は、値上がり６１銘柄に対し、値下がりが１８１５銘柄、変わらずが １７銘柄だった。
(長田善行)