[日本インタビュ新聞社] - ■半導体露光装置、メディカル、ネットワークカメラなど成長続く見込み
キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は２月２６日、一段と上げて始まり、取引開始後は４３３８円（５７円高）をつけて２０１８年以来の４３００円台に進んでいる。今期・２０２４年１２月期の前提為替を１米ドル１４０円、１ユーロ１５５円としており、週明け２６日の実勢相場が１米ドル１５０円台半ばまで円安が進み、対ユーロでも１６３円に迫っているため、今日は為替差益への期待が強いとされている。先の決算発表では、為替１円の変動による営業利益への影響を対ドルで３０億円、対ユーロでも３０億円とした（決算説明資料より）。
発行済み株式総数の３．３％に相当する３３００万株規模の自社株買い（自己株式の取得）を２月１日から２０２５年１月３１日までの予定で実施中。今期の見通しは、半導体露光装置、メディカル、ネットワークカメラ、商業印刷の各事業がニーズ拡大により市場成長が続くと想定し、オフィス複合機、プリンターはシェア向上で増収を目指す。配当金は１０円増配し、１株当たり１５０円を計画、ＲＯＥは８．９％を目指す。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）