Neil Jerome Morales
[マニラ １３日 ロイター] - フィリピンの貿易産業省は１３日、同国の医療やエネルギーといった分野にドイツと米国の企業から総額約５０億ドル相当の投資を今週誘致したと発表した。内訳はドイツ企業からの投資が４０億ドル、米企業からの投資が約１０億ドル。
ドイツからの投資は、同国を訪問中のマルコス大統領が取り付けた。
またレモンド米商務長官は１２日までの２日間、ユナイテッド航空、アルファベット傘下のグーグル、ビザ、マイクロソフトといった企業２２社の幹部を同行してフィリピンを訪問した。
米商務省は１３日、プライベートエクイティ（ＰＥ）会社のＫＫＲがフィリピンにおける通信塔の運営および拡張に４億ドルを投資すると発表した。
同省によると、マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）を活用した生産性向上について調査するためフィリピンの中央銀行や貿易産業省などと共同で作業を進めている。
また新興企業のアライ・パワーは電力会社マニラ・エレクトリックと水素・充電ステーションを建設する４億ドルの契約を締結したと発表した。
さらにフィリピンはドイツとの間で太陽光セルの製造や自動車の改修、医療訓練施設の開発など８件の投資契約を締結した。