Pete Schroeder
[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は14日、通貨監督庁(OCC)とともに金融大手JPモルガン・チェースに総額3億4820万ドルの制裁金を科したと発表した。同社と顧客の取引活動について不正行為の監視が不十分だったとしている。
問題が生じていたのは2014─23年で、OCCによると、JPモルガンは少なくとも30カ所のグローバルな取引の場で適切な監視を怠った。
同社の広報担当は、問題への対処を進めているとし、既存の顧客向けサービスに混乱は生じない見通しだと述べた。従業員による不正行為の証拠や顧客・市場に悪影響が及んだ証拠はないとしている。
同社は2月、監視プラットフォームに対して不完全な取引データを報告したとして、約3億5000万ドルの民事制裁金を支払うとの見通しを示した。
米規制当局は21年、個人の携帯端末やメッセージアプリ、電子メールでの従業員のコミュニケーションの保存を「広範に」実行していなかったとして、JPモルガン証券に2億ドルの制裁金を科している。