※このコンテンツは、ヤフーファイナンスストアのレポート“フィスコIPOナビスタンダード「BB考察」”より抜粋したものです。 日本郵政 {{|0:}} 市場／東1 BB期間：10/08−10/23 公開価格決定日：10/26 申込期間：10/27−10/30 払込期日：- 上場日：11/04 公募株数：−株 売出株数：495,000,000株 上場時発行済株式数：4,500,000,000株 主幹事証券：野村証券 売買単位：100株 想定公開価格：1400円 仮条件：1100−1400円 単独EPS：-円 連結EPS：82.22円 単独PERレンジ：-−-倍 連結PERレンジ：13.4−17.0倍 連結売上高増収率：-0.3% 連結経常利益増益率：-22.9% 公開規模：5445.0億−6930.0億円 時価総額：5.0兆−6.3兆円 市場注目度：★★★★★ 機関投資家注目度：★★★★★ 参加妙味度：Passive− オーバーアロットメントによる売出0株 （☆印は５段階評価） （ＥＰＳ、ＰＥＲは今期予想ベース） ※予想EPSは上場時発行済株式数で試算 事業内容：郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業 「一株当たり純資産」2499.21円 (2015/6 1Q自己資本＋手取概算額)／上場時発行済株式数 ・推定類似企業と予想ＰＥＲ 日本通運 (TOKYO:9062)：16.9倍(連) ヤマトＨＤ (TOKYO:9064)：21.9倍(連) セイノーＨＤ (TOKYO:9076)：16.5倍(連) ・コメント 公開価格を意識した初値形成となりそうだ。
国内郵便事業の縮小傾向が続き、今期は減収減益予想となっているものの、想定売出価格の前期実績PBRは0.40倍と類似会社のヤマトHD (TOKYO:9064)（1.68倍）や日本通運 (TOKYO:9062)（1.11倍）に比べて割安感がある。
また、今期予想配当利回りは2016年3月までの5ヶ月間で1.7％、来期も3.1％程度（純利益横ばい、配当性向50％として試算）が期待でき、高配当利回り株として魅力的なプライシングと言える。
上場後も配当狙いの買いが入るだろう。
同社グループは、子会社の日本郵便、ゆうちょ銀行 {{|0:}}、かんぽ生命保険 {{|0:}}が主な事業主体となり、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を展開している。
郵便局は日本全国に計24,167ヶ所（2015年6月末時点）あり、郵便・貯金・保険といったサービスの拠点となっている。
郵便・物流事業では、今後の成長戦略としてゆうメールの拡大やゆうパックの黒字化、豪トール社の買収を軸として国際物流事業の拡大などを目指す。
また、東京・千代田区のJPタワー（KITTE）や札幌三井JPビル、大宮JPビル、JPタワー名古屋など、駅前一等地にある郵便局敷地等の不動産活用を推進している。
業績面について、2016年3月期は経常収益が前期比0.3％減の14兆2100億円、経常利益が同22.9％減の8600億円と減収減益の見通しとなっている。
当期純利益も同23.3％減の3700億円と減益の見込み。
中期経営計画では、2017年度の当期純利益4500億円程度を目指す。
公開規模については、想定公開価格で6930億円となる。
単独では2012年9月に再上場した日本航空 (TOKYO:9201)（公開規模6632億円）とほぼ同水準で、グループ3社合計では約1.4兆円と民営化案件としては日本電信電話（NTT） (TOKYO:9432)以来の規模となる。
政府は2～3年に1度のペースで今回を含め3回ほどに分けて同社株を売出し、東日本大震災の復興財源として約4兆円を調達する方針とされている。
想定公開価格を1400円（想定売出価格は1350円）、初値メドを1400円～1500円、ブックビルディングへの参加スタンスを「Passive-」、初値投資スタンスを「Passive+」とする。
※「考察」から「初値予想」までの間に、評価等を変更する場合があります。
Aggressive（アグレッシブ）積極的参加：投資収益率100%以上が見込まれる案件 Active（アクティブ）やや積極的参加：投資収益率50%以上が見込まれる案件 Passive＋（パッシブ・プラス）やや消極的参加：投資収益率20%～50%未満が見込まれる案件 Passive−（パッシブ・マイナス）消極的参加：投資収益率0～20%未満でありマイナスの可能性がある案件 Negative（ネガティブ）参加見送り：投資収益率がマイナスになる可能性が予想される案件