[香港 ７日 ロイター] - 北京を拠点とする大手金融機関の中国国際金融（ＣＩＣＣ）が年内に投資銀行部門のリストラに踏み切り、人員削減を少なくとも１０％の規模で行う計画を進めていることが関係者の話で分かった。
また、競合の中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）が香港の投資銀行部門で十数人の削減を始めていることもロイターの取材で判明した。
中国の景気減速や対米関係の悪化を背景に、企業の新規株式公開（ＩＰＯ）や合併・買収（Ｍ＆Ａ）が低調なためで、中国の主要な投資銀行では今年初めての大規模リストラの動きとみられる。新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）収束後では、中国の銀行の中で最大規模のレイオフ（一時解雇）になる可能性がある。
米大手金融機関ＪＰモルガン・チェースも今週、香港事業で少なくとも６人のレイオフに踏み切った。今年初めにはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やモルガン・スタンレー、ＨＣＢＣがアジア太平洋地域の投資銀行部門で数十人の人員削減に乗り出している。
ＬＳＥＧのデータによると、１―４月の中国本土でのＩＰＯによる調達総額は前年同期比約９０％減の２６億ドルに落ち込み、２０１３年以来の低い水準となった。
中国の企業が本土以外の証券取引所で「オフショア上場」する場合に中心となる香港と米国では、Ｍ＆Ａが低調になり、時価評価も減少している。
大手監査法人デロイトのデータによると、香港証券取引所で今年第１・四半期に実施された１２件のＩＰＯの調達総額は前年同期比３０％減の計４７億香港ドル（６億３０万ドル）にとどまり、０９年以来の低水準だった。