[日本インタビュ新聞社] - （決算速報）
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は５月１５日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。売上高が伸び悩み、各利益は赤字で着地した。主力の個人教育事業において大学生を主な受講層とする講座が低調だった。法人研修事業の一部の研修実施日程が後ろ倒しになったことなども影響した。２５年３月期は黒字予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善などに取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開となったが、１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
■２４年３月期は赤字、２５年３月期は黒字予想
２４年３月期の連結業績は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２３年３月期比３．６％減の１９０億０１百万円、営業利益が３億０７百万円の損失（２３年３月期は３億１９百万円の利益）、経常利益が３億２９百万円の損失（同３億２４百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が２億１９百万円の損失（同２億１４百万円の利益）だった。配当は２３年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）とした。
売上高が伸び悩み、各利益は赤字で着地した。主力の個人教育事業において大学生を主な受講層とする講座が低調だった。法人研修事業の一部の研修実施日程が後ろ倒しになったことなども影響した。
個人教育事業は、現金ベース売上高が２．１％減の９７億６５百万円、現金ベース営業利益が１０億２９百万円の損失（２３年３月期は１０億７４百万円の損失）だった。法人研修事業は、現金ベース売上高が０．５％増の４４億４５百万円、現金ベース営業利益が４．７％増の１０億１１百万円だった。
受講者数は、個人受講者が１．４％減の１１万１０９３人、法人受講者が５．７％増の８万８８４７人で、合計が１．６％増の１９万９９４０人だった。分野別売上高は財務・会計分野が１４．０％減収、経営・税務分野が１．２％増収、金融・不動産分野が０．９％増収、法律分野が１．９％増収、公務員・労務分野が９．７％減収、情報・国際分野が１．１％増収、医療・福祉分野が横ばい、その他が１５．６％増収だった。
出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が４．１％減の４２億４６百万円、営業利益が３０．３％減の８億４７百万円だった。第３四半期以降は回復傾向だが、巣ごもり需要の反動減があった第１四半期および第２四半期の影響をカバーするまでには至らず減収減益だった。人材事業は売上高が１．５％減の５億１０百万円、営業利益が９．５％減の６３百万円だった。ＴＡＣプロフェッショナルバンクの会計系人材事業は堅調だったが、医療事務スタッフ関西の医療系人材事業における営業費用の増加などが影響した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると第１四半期は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が５２億０６百万円で営業利益が１億２３百万円、第２四半期は売上高が４９億１９百万円で営業利益が１億２９百万円、第３四半期は売上高が４２億４３百万円で営業利益が５億７４百万円の損失、第４四半期は売上高が４６億３１百万円で営業利益が１４百万円だった。なお、同社が重視している前受金調整前の現金ベースの売上高は、第１四半期が前年同期比６．３％減の４４億４３百万円、第２四半期が２．３％減の５５億４６百万円、第３四半期が３．７％増の４４億６９百万円、第４四半期が２．０％減の４４億７２百万円だった。
２５年３月期の連結業績予想は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２４年３月期比１．１％増の１９２億２０百万円で、営業利益が２億７０百万円（２４年３月期は３億０７百万円の損失）、経常利益が２億２０百万円（同３億２９百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が１億５０百万円（同２億１９百万円の損失）としている。配当予想は２４年年３月期比２円減配の４円（第２四半期末２円、期末２円）としている。予想配当性向は４８．４％となる。
グループの持続的な事業活動と中長期的な成長を推進するための重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善などに取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。
■株価は売り一巡
株価は年初来安値を更新する展開となったが、１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。５月１６日の終値は１７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円２７銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円２８銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）