[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;38173.22;+119.09TOPIX;2738.46;+12.26
[寄り付き概況]
31日の日経平均は119.09円高の38173.22円と4日ぶり反発して取引を開始した。
前日30日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は330.06ドル安の38111.48ドル、ナスダックは183.50ポイント安の16737.08で取引を終了した。
セールスフォースの弱い決算を嫌気した売りが重しとなり、寄り付き後、下落。
NY連銀のダドリー前総裁の見解を受け、一部で追加利上げを警戒した売りも強まり、続落した。
1－3月期国内総生産（GDP）が予想通り下方修正されたほか個人消費も弱くさらに翌日に発表を控えるPCE価格指数を警戒した売りに、相場は終日軟調に推移。
NY連銀のウィリアムズ総裁が講演で、利上げが自分の基本シナリオではないと指摘すると、売りが後退し、相場は下げ止まり、終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の海外市場で米長期金利上昇が一服したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、日経平均は昨日までの3日続落で800円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、米国で今晩、米連邦準備理事会（FRB）が物価指標として重視するとされるPCE価格指数が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の完全失業率（季節調整値）は2.6％となり前月比横ばいだった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6％だった。
また、4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で前月から0.02ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.28倍だった。
同じく取引開始前に発表された5月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.9％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.9％上昇だった。
また、4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.1％低下だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.9％上昇だった。
セクター別では、石油石炭製品、不動産業、電気・ガス業、精密機器、輸送用機器などが値上がり率上位、海運業、鉱業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、任天堂 (TYO:7974)、HOYA (TYO:7741)、パナHD (TYO:6752)、ソニーG (TYO:6758)、伊藤忠
(TYO:8001)、トヨタ (TYO:7203)、アシックス (TYO:7936)、デンソー (TYO:6902)、第一三共 (TYO:4568)、キヤノン (TYO:7751)、ホンダ (TYO:7267)、ソフトバンクG (TYO:9984)、MS＆AD (TYO:8725)などが上昇。
他方、川崎船 (TYO:9107)、東エレク (TYO:8035)、TOWA (TYO:6315)、スクリーンHD (TYO:7735)、ディスコ<
6146>、アドバンテスト (TYO:6857)、郵船 (TYO:9101)、レーザーテック (TYO:6920)、OLC (TYO:4661)、北海道電力 (TYO:9509)、ソシオネクスト (TYO:6526)、小田急 (TYO:9007)などが下落している。
日経平均;38173.22;+119.09TOPIX;2738.46;+12.26
[寄り付き概況]
31日の日経平均は119.09円高の38173.22円と4日ぶり反発して取引を開始した。
前日30日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は330.06ドル安の38111.48ドル、ナスダックは183.50ポイント安の16737.08で取引を終了した。
セールスフォースの弱い決算を嫌気した売りが重しとなり、寄り付き後、下落。
NY連銀のダドリー前総裁の見解を受け、一部で追加利上げを警戒した売りも強まり、続落した。
1－3月期国内総生産（GDP）が予想通り下方修正されたほか個人消費も弱くさらに翌日に発表を控えるPCE価格指数を警戒した売りに、相場は終日軟調に推移。
NY連銀のウィリアムズ総裁が講演で、利上げが自分の基本シナリオではないと指摘すると、売りが後退し、相場は下げ止まり、終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の海外市場で米長期金利上昇が一服したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、日経平均は昨日までの3日続落で800円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、米国で今晩、米連邦準備理事会（FRB）が物価指標として重視するとされるPCE価格指数が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の完全失業率（季節調整値）は2.6％となり前月比横ばいだった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6％だった。
また、4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で前月から0.02ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.28倍だった。
同じく取引開始前に発表された5月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.9％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.9％上昇だった。
また、4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.1％低下だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.9％上昇だった。
セクター別では、石油石炭製品、不動産業、電気・ガス業、精密機器、輸送用機器などが値上がり率上位、海運業、鉱業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、任天堂 (TYO:7974)、HOYA (TYO:7741)、パナHD (TYO:6752)、ソニーG (TYO:6758)、伊藤忠
(TYO:8001)、トヨタ (TYO:7203)、アシックス (TYO:7936)、デンソー (TYO:6902)、第一三共 (TYO:4568)、キヤノン (TYO:7751)、ホンダ (TYO:7267)、ソフトバンクG (TYO:9984)、MS＆AD (TYO:8725)などが上昇。
他方、川崎船 (TYO:9107)、東エレク (TYO:8035)、TOWA (TYO:6315)、スクリーンHD (TYO:7735)、ディスコ<
6146>、アドバンテスト (TYO:6857)、郵船 (TYO:9101)、レーザーテック (TYO:6920)、OLC (TYO:4661)、北海道電力 (TYO:9509)、ソシオネクスト (TYO:6526)、小田急 (TYO:9007)などが下落している。