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日新製糖、横河ブリッジ、林兼産業など

発行済 2015-11-10 16:31
更新済 2015-11-10 16:33
日新製糖、横河ブリッジ、林兼産業など
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(T:3656) KLab 944 -210下落率トップ。
前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は22.7億円で前年同期比20%増益、7-9月期は7.2億円で前四半期比35%増益となっている。
一方、初めて開示した12月期の通期予想は22.7億円で前期比5%増益、10-12月期はほぼ収支均衡の予想に。
広告宣伝費の増加などが収益鈍化予想の背景とみられる。
四季報では通期で36億円の予想となっており、市場の期待は大きく下回る格好に。
(T:6740) JDI 434 +31買い優勢。
前日に第2四半期の決算を発表している。
7-9月期営業利益は83億円、会社計画をやや上回る格好に。
10-12月期のガイダンスは130億円で前四半期比56%増益の予想、ほぼ市場想定どおりの水準となっている。
決算数値にインパクトは限定的だが、経営改革に対する期待感は高まる状況のようだ。
クレディ・スイス証券(CS)では、説明会においてマネジメントより経営改革進展についての力強いコメントがあり、短期的に市場での期待が高まる可能性があると指摘。
(T:7181) かんぽ生命 3680 +40切り返して3日ぶりに反発。
本日は郵政3社が揃って堅調な動きになっている。
引け値を基準に3社ともFTSEへの組み入れが予定されており、短期的な需給妙味が強まる格好にもなっているようだ。
同社に関しては、みずほ証券では34億円、SMBC日興証券では45億円の資金流入を予想している。
(T:5108) ブリヂストン 4590 +30売り先行後は切り返す。
前日に第3四半期の決算を発表している。
7-9月期営業利益は1409億円で前年同期比18%増益、市場予想をやや上回る着地になっている。
一方、通期営業益予想は据え置きだが、最終利益はベネズエラ子会社の連結除外に伴う特損発生で、3200億円から2850億円に下方修正している。
ただ、最終益の下方修正は一過性で、大きなインパクトは乏しいとの見方。
為替のドル高円安によるプラス効果が大きいことなどを期待材料視も。
{{|0:}} 日新製糖 3750 +700ストップ高。
東証1部への指定替えを契機に、新たな資本政策を発表している。
連結配当性向60%、連結株主資本配当率2%のいずれか大きい額を基準に配当を行っていくようだ。
これに伴い、今期の年間配当金を従来予想の60円から155円に引き上げると発表している。
前日の終値を基準とすると、配当利回りは5%を上回る水準となる。
(T:5911) 横河ブリッジ 1276 +134大幅高。
前日に発表した上半期決算が評価材料につながる。
営業利益は36.5億円で前年同期比24.5%増益、従来計画32億円を大きく上ぶれた。
第1四半期が同49.4%の大幅減益で下振れ懸念も強かったとみられ、会社計画比上振れはポジティブなインパクトにつながっている。
なお、通期予想は60億円の従来予想から66億円に増額修正。
(T:2286) 林兼産業 131 +12出来高伴い急伸。
前日に上半期の業績上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の1.3億円から5.9億円に増額修正、通期予想の5.5億円を上回る水準となっている。
価格改定効果やコスト削減などが業績上振れの背景に。
第1四半期の決算状況から上振れ期待は高かったものの、想定以上の上方修正と捉えられる格好に。
TPP関連の低位材料株として個人投資家の関心も高まりやすくなっているようだ。
(T:4041) 日本曹達 773 -55下げ目立つ。
クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。
業績上方修正の要因、並びに、株価カタリストとなっているメチオニン市況が9月から低下傾向にあるため、今期業績見通しは株価に織り込まれたと判断しているもよう。
メチオニン市況は8月の4.46ドルから9月には3.91ドルまで下落しているようだ。
(T:7735) スクリーン 797 +46大幅続伸。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は108億円で前年同期比60%増益、従来予想の93億円を上振れる着地に。
7-9月期の受注高は367億円で前四半期比4%減、同横ばいの会社計画は下振れた。
決算を受けて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に格上げしている。
受注の悪化局面は終了、今後は追加的なネガティブ材料は想定しにくいと。
(T:8333) 常陽銀行 619 +27大幅続伸。
前日の決算を受けて、SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げしている。
目標株価も600円から750円に引き上げへ。
「足利ののれん負担の軽減」、「野村・オリックス等の保有株の一部消却の可能性」によるEPS上昇を見込んでいるもよう。
この「隠れた統合効果」は株価に織り込まれていないと判断し、地方銀行セクター内のトップピックと位置づけているようだ。
なお、決算数値に関しては、先に修正済みであり、サプライズはないと見られる。

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