*15:21JST プロHD Research Memo（1）：新中期経営計画に基づき、2025年12月期から再成長軌道への回帰を目指す
■要約
プロジェクトホールディングス (TYO:9246)は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、「プロジェクト型社会の創出」をグループ経営理念に掲げる。
「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3セグメントを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の総合商社として、顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援し、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーであり続けることを目指す。
2022年から「グループ経営による多角的成長期」に入ったことで、成長戦略の推進により、3ヶ年業績見通し（2024年12月期～2026年12月期）の達成を目指している。
1. 2024年12月期第1四半期の業績概要
2024年12月期第1四半期の連結業績は、売上高で1,439百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失で22百万円（前年同期は228百万円の利益）、経常損失で27百万円（同224百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失で24百万円（同136百万円の利益）と、減収減益となった。
不祥事による前 代表取締役副社長グループCOO（以下、前 代表取締役副社長）の辞任後、組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが業績に響いた。
これにより組織立て直しのための人事制度改革・育成強化に伴い、人件費・外注費が増加した。
また、地代家賃の前倒し計上も減益に大きく影響した。
事業別では、売上高・売上総利益の75%程度を占める主力のデジタルトランスフォーメーション事業の減収減益が大きかった。
ただ地代家賃の前倒し計上という特殊要因を除けば、おおむね期初計画に沿った決算となった。
人事制度改革・育成強化やオフィス移転に伴う費用は、これから再成長軌道に乗せるための必要経費と言えるだろう。
以上の結果、自己資本比率は44.6%（前期末比2.3ポイント減）に低下したが、東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均を上回る安全性を確保している。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期通期の連結業績は、売上高で5,750百万円（前期比8.5%減）、営業損失で190百万円（前期は857百万円の利益）、経常損失で220百万円（同836百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で120百万円（同587百万円の利益）と減収減益の見通しだ。
2024年5月の同第1四半期決算発表時に、期初の業績予想から大幅に下方修正した。
地代家賃の費用計上方法に関する前回業績予想策定時からの変更と連結子会社の(株)プロジェクトHRソリューションズの株式譲渡が主因である。
オフィス移転に伴う地代家賃の費用計上方法を変更することにより、販管費が180百万円増加する。
プロジェクトHRソリューションズについては、直近の事業状況やシナジー発揮状況、主要事業に経営リソースを集中させる観点などから売却を決めた。
これにより売上高250百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ80百万円の予想引き下げ要因となった。
一方、株式譲渡に伴う特別利益50百万円が親会社株主に帰属する当期純利益予想に加わった。
修正予想は、足元までの業績動向を踏まえた実現可能性の高い見通しと言える。
なお同社では配当を実施していないが、2024年12月期第1四半期より、保有株式数に応じて魅力的な商品と交換できるポイントを進呈しており、株主還元にも配慮している。
3. 中期経営計画
2024年3月に前中期経営計画を全面的に見直し、新たに3ヶ年業績見通し（2024年12月期～2026年12月期）を公表した。
最終年度の2026年12月期に売上高9,000百万円～10,000百万円、営業利益900百万円～1,000百万円、EBITDA1,200百万円～1,300百万円の達成を目指す。
2024年12月期の業績予想を下方修正したが、2025年12月期以降については当初の計画値を据え置いた。
2024年12月期の実績を踏まえて、新たな3ヶ年業績見通しを公表する予定である。
目標達成に向けて、成長戦略として「人材育成」及び「事業開発」に取り組む。
既に2024年12月期第1四半期には、人材育成の実績を豊富に有するシニアクラスの人材を採用した。
今後の3ヶ年業績見通しの進捗状況や成果を注視したい。
■Key Points
・顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援
・2024年12月期第1四半期決算は減収減益。
人事制度改革・育成強化に伴い、人件費・外注費が増加
・2024年12月期の業績予想を下方修正。
地代家賃の計上方法の変更及び子会社の売却が主な要因
・中期経営計画では成長戦略推進により、2025年12月期以降は業績回復を予想。
2024年12月期実績を踏まえて、新たな3ヶ年業績見通しを公表予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
プロジェクトホールディングス (TYO:9246)は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、「プロジェクト型社会の創出」をグループ経営理念に掲げる。
「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3セグメントを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の総合商社として、顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援し、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーであり続けることを目指す。
2022年から「グループ経営による多角的成長期」に入ったことで、成長戦略の推進により、3ヶ年業績見通し（2024年12月期～2026年12月期）の達成を目指している。
1. 2024年12月期第1四半期の業績概要
2024年12月期第1四半期の連結業績は、売上高で1,439百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失で22百万円（前年同期は228百万円の利益）、経常損失で27百万円（同224百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失で24百万円（同136百万円の利益）と、減収減益となった。
不祥事による前 代表取締役副社長グループCOO（以下、前 代表取締役副社長）の辞任後、組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが業績に響いた。
これにより組織立て直しのための人事制度改革・育成強化に伴い、人件費・外注費が増加した。
また、地代家賃の前倒し計上も減益に大きく影響した。
事業別では、売上高・売上総利益の75%程度を占める主力のデジタルトランスフォーメーション事業の減収減益が大きかった。
ただ地代家賃の前倒し計上という特殊要因を除けば、おおむね期初計画に沿った決算となった。
人事制度改革・育成強化やオフィス移転に伴う費用は、これから再成長軌道に乗せるための必要経費と言えるだろう。
以上の結果、自己資本比率は44.6%（前期末比2.3ポイント減）に低下したが、東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均を上回る安全性を確保している。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期通期の連結業績は、売上高で5,750百万円（前期比8.5%減）、営業損失で190百万円（前期は857百万円の利益）、経常損失で220百万円（同836百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で120百万円（同587百万円の利益）と減収減益の見通しだ。
2024年5月の同第1四半期決算発表時に、期初の業績予想から大幅に下方修正した。
地代家賃の費用計上方法に関する前回業績予想策定時からの変更と連結子会社の(株)プロジェクトHRソリューションズの株式譲渡が主因である。
オフィス移転に伴う地代家賃の費用計上方法を変更することにより、販管費が180百万円増加する。
プロジェクトHRソリューションズについては、直近の事業状況やシナジー発揮状況、主要事業に経営リソースを集中させる観点などから売却を決めた。
これにより売上高250百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ80百万円の予想引き下げ要因となった。
一方、株式譲渡に伴う特別利益50百万円が親会社株主に帰属する当期純利益予想に加わった。
修正予想は、足元までの業績動向を踏まえた実現可能性の高い見通しと言える。
なお同社では配当を実施していないが、2024年12月期第1四半期より、保有株式数に応じて魅力的な商品と交換できるポイントを進呈しており、株主還元にも配慮している。
3. 中期経営計画
2024年3月に前中期経営計画を全面的に見直し、新たに3ヶ年業績見通し（2024年12月期～2026年12月期）を公表した。
最終年度の2026年12月期に売上高9,000百万円～10,000百万円、営業利益900百万円～1,000百万円、EBITDA1,200百万円～1,300百万円の達成を目指す。
2024年12月期の業績予想を下方修正したが、2025年12月期以降については当初の計画値を据え置いた。
2024年12月期の実績を踏まえて、新たな3ヶ年業績見通しを公表する予定である。
目標達成に向けて、成長戦略として「人材育成」及び「事業開発」に取り組む。
既に2024年12月期第1四半期には、人材育成の実績を豊富に有するシニアクラスの人材を採用した。
今後の3ヶ年業績見通しの進捗状況や成果を注視したい。
■Key Points
・顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援
・2024年12月期第1四半期決算は減収減益。
人事制度改革・育成強化に伴い、人件費・外注費が増加
・2024年12月期の業績予想を下方修正。
地代家賃の計上方法の変更及び子会社の売却が主な要因
・中期経営計画では成長戦略推進により、2025年12月期以降は業績回復を予想。
2024年12月期実績を踏まえて、新たな3ヶ年業績見通しを公表予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）